有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与及びその他引当金	68,566	百万円	59,559	百万円
繰越欠損金 (注)	23,313	百万円	29,152	百万円
退職給付に係る負債	21,532	百万円	22,676	百万円
たな卸資産等	7,822	百万円	8,639	百万円
減損損失	2,010	百万円	1,375	百万円
投資有価証券等評価損	888	百万円	554	百万円
貸倒引当金	303	百万円	254	百万円
その他	54,928	百万円	51,786	百万円
繰延税金資産小計	179,362	百万円	173,995	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)	-	百万円	△16,551	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	-	百万円	△31,308	百万円
評価性引当額小計	△41,470	百万円	△47,859	百万円
繰延税金資産合計	137,892	百万円	126,136	百万円
繰延税金負債
関係会社の留保利益	△13,635	百万円	△13,033	百万円
在外子会社における為替換算差額	△9,688	百万円	△8,012	百万円
退職給付に係る資産	△2,236	百万円	△2,329	百万円
有価証券評価差額金	△3,820	百万円	△1,999	百万円
その他	△3,358	百万円	△3,394	百万円
繰延税金負債合計	△32,737	百万円	△28,767	百万円
繰延税金資産の純額	105,155	百万円	97,369	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	548	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△548	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△64,553	百万円	△64,553	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△64,553	百万円	△64,553	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	70	-	-	-	-	29,082		29,152	百万円
評価性引当額	△64	-	-	-	-	△16,487		△16,551	〃
繰延税金資産	6	-	-	-	-	12,595	(b)	12,601	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 29,152百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 12,601百万円を計上しております。なお、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	1.1	%	1.2	%
未実現利益の税効果未認識額	-	%	9.6	%
持分法利益	△6.3	%	△8.6	%
外国源泉税	2.2	%	7.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1	%	-	%
その他	△3.5	%	△1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	%	38.3	%

(注)従来、「その他」に含めておりました「外国源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立表示しております。