有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与及びその他引当金	60,735	百万円	59,909	百万円
繰越欠損金 (注)2	19,626	百万円	43,264	百万円
退職給付に係る負債	24,473	百万円	15,600	百万円
たな卸資産等	9,245	百万円	10,570	百万円
減損損失	1,377	百万円	1,247	百万円
投資有価証券等評価損	675	百万円	396	百万円
繰越外国税額控除	11,716	百万円	210	百万円
貸倒引当金	190	百万円	198	百万円
その他	52,910	百万円	50,823	百万円
繰延税金資産小計	180,947	百万円	182,217	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△6,779	百万円	△38,549	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,752	百万円	△49,796	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△60,531	百万円	△88,345	百万円
繰延税金資産合計	120,416	百万円	93,872	百万円
繰延税金負債
関係会社の留保利益	△14,200	百万円	△13,532	百万円
在外子会社における為替換算差額	△11,983	百万円	△10,168	百万円
有価証券評価差額金	△1,391	百万円	△7,073	百万円
退職給付に係る資産	△2,287	百万円	△2,990	百万円
その他	△5,996	百万円	△5,463	百万円
繰延税金負債合計	△35,857	百万円	△39,226	百万円
繰延税金資産の純額	84,559	百万円	54,646	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	548	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△548	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△64,553	百万円	△64,537	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△64,553	百万円	△64,537	百万円

(注) 1.評価性引当額が27,814百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	19,626		19,626	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,779		△6,779	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,847	(b)	12,847	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 19,626百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 12,847百万円を計上しております。なお、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	149	-	-	-	-	43,115		43,264	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△38,549		△38,549	〃
繰延税金資産	149	-	-	-	-	4,566	(b)	4,715	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金43,264百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,715百万円を計上しております。なお、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった
主要な項目別
の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	56.1	%	1,722.0	%
外国源泉税	13.3	%	203.2	%
未実現利益の税効果未認識額	1.0	%	△111.9	%
海外税率差	△5.8	%	△101.8	%
持分法利益	△12.2	%	△91.6	%
在外子会社税金引当差異	-	%	△60.2	%
関係会社の留保利益	2.7	%	△30.3	%
過年度法人税等戻入額	△21.2	%	-	%
その他	7.0	%	△4.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.4	%	1,555.7	%