有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,034百万円	303百万円
退職給付に係る負債	23,462百万円	21,532百万円
減損損失	2,223百万円	2,010百万円
未払賞与及びその他引当金	65,653百万円	68,566百万円
たな卸資産評価減	6,293百万円	7,822百万円
投資有価証券等評価損	898百万円	888百万円
繰越欠損金	45,012百万円	23,313百万円
その他	46,175百万円	44,280百万円
繰延税金資産小計	190,750百万円	168,714百万円
評価性引当額	△55,241百万円	△41,470百万円
繰延税金資産合計	135,509百万円	127,244百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用等	△19,490百万円	△22,089百万円
繰延税金負債合計	△19,490百万円	△22,089百万円
繰延税金資産の純額	116,019百万円	105,155百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548百万円	548百万円
評価性引当額	△548百万円	△548百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△64,715百万円	△64,553百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△64,715百万円	△64,553百万円

(注)繰延税金資産の純額と再評価に係る繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	109,398百万円	86,081百万円
固定資産-繰延税金資産	15,491百万円	29,232百万円
流動負債-その他	△20百万円	△2百万円
固定負債-その他	△8,850百万円	△10,156百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△64,715百万円	△64,553百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	3.1%	1.9%
持分法利益	△7.4%	△6.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	3.1%
その他	△2.5%	△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9%	27.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に、米国において税制改革法が成立したことにより、平成30年1月1日以降、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,106百万円減少し、法人税等調整額が4,285百万円増加しております。