有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/25 9:33
【資料】
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【項目】
162項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損46,137百万円46,139百万円
製品保証引当金29,932百万円26,551百万円
未払費用等21,572百万円24,082百万円
繰越欠損金8,311百万円18,427百万円
繰越外国税額控除6,261百万円11,462百万円
関係会社事業損失引当金7,995百万円9,348百万円
たな卸資産等7,735百万円8,202百万円
退職給付引当金7,247百万円7,823百万円
未払賞与5,704百万円5,472百万円
減損損失1,114百万円1,080百万円
その他9,481百万円9,565百万円
繰延税金資産小計151,489百万円168,151百万円
評価性引当額△78,101百万円△111,180百万円
繰延税金資産合計73,388百万円56,971百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金△1,875百万円△1,282百万円
未収事業税△91百万円△1,142百万円
資産除去債務に対応する除去費用△318百万円△228百万円
その他△366百万円△134百万円
繰延税金負債合計△2,650百万円△2,786百万円
繰延税金資産の純額70,738百万円54,185百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産548百万円548百万円
評価性引当額△548百万円△548百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債△64,553百万円△64,553百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額△64,553百万円△64,553百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.5%-
(調整)
評価性引当額の増減△2.1%-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△25.0%-
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%-
外国源泉税16.6%-
その他△0.5%-
税効果会計適用後の法人税等の負担率19.9%-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。