(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	913百万円	867百万円
未払賞与	6,233百万円	6,052百万円
製品保証引当金	11,297百万円	15,009百万円
関係会社事業損失引当金	23,923百万円	14,728百万円
退職給付引当金	15,498百万円	13,040百万円
減損損失	4,196百万円	3,651百万円
投資有価証券等評価損	54,152百万円	49,072百万円
未払費用等	9,342百万円	12,647百万円
繰延ヘッジ損益	672百万円	-百万円
繰越欠損金	28,476百万円	-百万円
その他	14,114百万円	16,315百万円
繰延税金資産小計	168,816百万円	131,381百万円
評価性引当額	△122,816百万円	△87,447百万円
繰延税金資産合計	46,000百万円	43,934百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用等	△1,655百万円	△2,109百万円
繰延税金資産の純額	44,345百万円	41,825百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	637百万円	577百万円
評価性引当額	△637百万円	△577百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△75,195百万円	△68,134百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△75,195百万円	△68,134百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△33.1%	△24.0%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△8.9%	△0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%	2.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
その他	△2.9%	△3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0%	11.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この変更により、当事業年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,352百万円減少し、法人税等調整額が3,451百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円、繰延ヘッジ損益が26百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が7,055百万円減少し、土地再評価差額金の金額が同額増加しております。