有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車及び同部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、銀行借入や社債発行などにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーなどにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、ほとんど1年以内の回収期日でありますが、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券は主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な部分については恒常的に同じ通貨建ての売掛金の範囲内にあります。また、それ以外の部分については、取引金額や為替変動リスクの大きさを勘案し、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は当期の連結決算日から、最長で57年4か月後(前連結会計年度は58年4か月後)であります。このうち変動金利建てのものは金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等にかかる将来の為替相場の変動リスクをヘッジするための為替予約取引、有利子負債の金利変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及びその連結子会社は、内部管理規定に従い、営業債権及び貸付金について、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券に計上される短期投資は、内部管理規定に従い、財務担当役員の承認を受けた銀行の定期預金や譲渡性預金等に限定されており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。短期投資、デリバティブ取引ともに、取引金融機関の信用リスクの見直しは3か月毎に実施しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、その他有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めた内部管理規定に基づき、代表取締役もしくは財務担当役員が基本方針を承認し、財務本部長もしくは資金部長の事前承認を受けた後、これに従い資金部が取引、記帳及び契約先との残高照合等を行っております。資金部内で牽制機能が保てるよう、業務執行と事務管理は分離されており、定期的にグローバル監査部の監査を受けております。デリバティブ取引の実績は、リスクヘッジの都度、財務担当役員、財務本部長、資金部長に報告しております。連結子会社についても、当社の内部管理規定に準じた基準を作成し、当社の承認を受けた上で、それに基づいて取引、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に償還される長期貸付金(連結貸借対照表計上額278百万円)も含めて表示しております。
(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に償還される長期貸付金(連結貸借対照表計上額354百万円)も含めて表示しております。
(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらのうち、短期間で決済されるものの時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外のものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)有価証券
有価証券は信用力の高い金融機関の譲渡性預金等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)投資有価証券
投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(5)長期貸付金
当社グループの長期貸付金は変動金利建てであり、短期間で市場金利を反映すること、並びに貸付先の信用状態が実行後大きく変化していないことから、当該帳簿価額によっております。また貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金及び(6)リース債務
これらについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております(「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい)。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3)有価証券」及び「資産 (4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車及び同部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、銀行借入や社債発行などにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーなどにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、ほとんど1年以内の回収期日でありますが、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券は主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な部分については恒常的に同じ通貨建ての売掛金の範囲内にあります。また、それ以外の部分については、取引金額や為替変動リスクの大きさを勘案し、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は当期の連結決算日から、最長で57年4か月後(前連結会計年度は58年4か月後)であります。このうち変動金利建てのものは金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等にかかる将来の為替相場の変動リスクをヘッジするための為替予約取引、有利子負債の金利変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及びその連結子会社は、内部管理規定に従い、営業債権及び貸付金について、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券に計上される短期投資は、内部管理規定に従い、財務担当役員の承認を受けた銀行の定期預金や譲渡性預金等に限定されており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。短期投資、デリバティブ取引ともに、取引金融機関の信用リスクの見直しは3か月毎に実施しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、その他有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めた内部管理規定に基づき、代表取締役もしくは財務担当役員が基本方針を承認し、財務本部長もしくは資金部長の事前承認を受けた後、これに従い資金部が取引、記帳及び契約先との残高照合等を行っております。資金部内で牽制機能が保てるよう、業務執行と事務管理は分離されており、定期的にグローバル監査部の監査を受けております。デリバティブ取引の実績は、リスクヘッジの都度、財務担当役員、財務本部長、資金部長に報告しております。連結子会社についても、当社の内部管理規定に準じた基準を作成し、当社の承認を受けた上で、それに基づいて取引、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 328,154 | 328,154 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 180,544 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △175 | ||
| 180,369 | 180,369 | - | |
| (3)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 152,738 | 152,738 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 9,141 | 9,141 | - |
| (5)長期貸付金(※2) | 6,829 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △2,509 | ||
| 4,320 | 4,320 | - | |
| 資産計 | 674,722 | 674,722 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 331,678 | 331,678 | - |
| (2)未払金 | 38,469 | 38,469 | - |
| (3)短期借入金 | 105,283 | 105,283 | - |
| (4)社債 | 40,550 | 40,890 | 340 |
| (5)長期借入金 | 591,942 | 608,873 | 16,931 |
| (6)リース債務 | 4,960 | 5,003 | 43 |
| 負債計 | 1,112,882 | 1,130,196 | 17,314 |
| デリバティブ取引(※4) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,046) | (1,046) | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (1,903) | (1,903) | - |
| デリバティブ取引計 | (2,949) | (2,949) | - |
(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に償還される長期貸付金(連結貸借対照表計上額278百万円)も含めて表示しております。
(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 377,923 | 377,923 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 215,161 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △101 | ||
| 215,060 | 215,060 | - | |
| (3)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 151,364 | 151,364 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 12,760 | 12,760 | - |
| (5)長期貸付金(※2) | 6,390 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △2,452 | ||
| 3,938 | 3,938 | - | |
| 資産計 | 761,045 | 761,045 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 379,358 | 379,358 | - |
| (2)未払金 | 41,019 | 41,019 | - |
| (3)短期借入金 | 116,677 | 116,677 | - |
| (4)社債 | 40,450 | 40,545 | 95 |
| (5)長期借入金 | 538,910 | 553,820 | 14,910 |
| (6)リース債務 | 4,982 | 5,009 | 27 |
| 負債計 | 1,121,396 | 1,136,428 | 15,032 |
| デリバティブ取引(※4) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 269 | 269 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 1,014 | 1,014 | - |
| デリバティブ取引計 | 1,283 | 1,283 | - |
(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に償還される長期貸付金(連結貸借対照表計上額354百万円)も含めて表示しております。
(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらのうち、短期間で決済されるものの時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外のものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)有価証券
有価証券は信用力の高い金融機関の譲渡性預金等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)投資有価証券
投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(5)長期貸付金
当社グループの長期貸付金は変動金利建てであり、短期間で市場金利を反映すること、並びに貸付先の信用状態が実行後大きく変化していないことから、当該帳簿価額によっております。また貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金及び(6)リース債務
これらについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております(「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい)。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式等 | 2,321 | 2,488 |
| 関連会社株式等 | 136,890 | 118,977 |
| 合計 | 139,211 | 121,465 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3)有価証券」及び「資産 (4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 328,154 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 180,544 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 152,738 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 278 | 5,632 | 582 | 337 |
| 合計 | 661,714 | 5,632 | 582 | 337 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 377,923 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 215,161 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 151,364 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 354 | 5,365 | 366 | 305 |
| 合計 | 744,802 | 5,365 | 366 | 305 |
(注4) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 105,283 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,100 | 20,100 | 350 | - | - | - |
| 長期借入金 | 87,496 | 71,949 | 132,606 | 85,153 | 90,400 | 124,338 |
| リース債務 | 2,119 | 1,218 | 852 | 450 | 214 | 107 |
| 合計 | 214,998 | 93,267 | 133,808 | 85,603 | 90,614 | 124,445 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 116,677 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,100 | 350 | - | - | 20,000 | - |
| 長期借入金 | 74,313 | 142,329 | 90,675 | 96,576 | 26,656 | 108,361 |
| リース債務 | 1,719 | 1,387 | 972 | 581 | 179 | 144 |
| 合計 | 212,809 | 144,066 | 91,647 | 97,157 | 46,835 | 108,505 |