訂正有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度(マツダ企業年金基金)及び確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社については、主に確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度(主にマツダ企業年金基金)又は厚生年金基金制度(主にマツダ販売厚生年金基金)を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成24年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)におけるマツダ販売厚生年金基金の差引額要因は、別途積立金1,141百万円、不足額△1,978百万円、未償却過去勤務債務残高△1,185百万円、資産評価調整額453百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、① 勤務費用に計上しております。
2 上記退職給付費用の他に、確定拠出型等の退職給付費用として2,332百万円を計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.4%
(3)期待運用収益率
主として1.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として12年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によっております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として13年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、主に退職一時金制度、確定給付企業年金制度(主にマツダ企業年金基金)又は厚生年金基金制度(主にマツダ販売厚生年金基金)を設けております。厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、3,397百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)におけるマツダ販売厚生年金基金の差引額要因は、未償却過去勤務債務残高△1,926百万円、剰余金690百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、平成26年4月1日より、確定給付型の企業年金制度の一部について疑似キャッシュバランス・プラン制度へ移行することとしております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しており、当連結会計年度において退職給付債務が7,057百万円減少し、同額の過去勤務費用が発生しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度(マツダ企業年金基金)及び確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社については、主に確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度(主にマツダ企業年金基金)又は厚生年金基金制度(主にマツダ販売厚生年金基金)を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
| マツダ販売厚生年金基金 | その他の制度 | |
| 年金資産の額 | 17,646百万円 | 212,490百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 19,215百万円 | 267,697百万円 |
| 差引額 | △1,569百万円 | △55,207百万円 |
(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成24年3月31日現在)
| マツダ販売厚生年金基金 | その他の制度 | |
| 加入人数割合 | 68.5% | 5.5% |
(3)補足説明
上記(1)におけるマツダ販売厚生年金基金の差引額要因は、別途積立金1,141百万円、不足額△1,978百万円、未償却過去勤務債務残高△1,185百万円、資産評価調整額453百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項
| ① 退職給付債務 | △300,322百万円 |
| ② 年金資産 | 210,382百万円 |
| ③ 小計(①+②) | △89,940百万円 |
| ④ 未認識数理計算上の差異 | 30,620百万円 |
| ⑤ 未認識過去勤務債務(債務の増額) | △9,400百万円 |
| ⑥ 合計(③+④+⑤) | △68,720百万円 |
| ⑦ 前払年金費用 | 1,070百万円 |
| ⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦) | △69,790百万円 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| ① 勤務費用 (注)1 | 10,530百万円 |
| ② 利息費用 | 5,477百万円 |
| ③ 期待運用収益 | △3,517百万円 |
| ④ 数理計算上の差異の費用処理額 | 8,798百万円 |
| ⑤ 過去勤務債務の費用処理額 | △2,570百万円 |
| ⑥ 退職給付費用 | 18,718百万円 |
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、① 勤務費用に計上しております。
2 上記退職給付費用の他に、確定拠出型等の退職給付費用として2,332百万円を計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.4%
(3)期待運用収益率
主として1.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として12年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によっております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として13年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、主に退職一時金制度、確定給付企業年金制度(主にマツダ企業年金基金)又は厚生年金基金制度(主にマツダ販売厚生年金基金)を設けております。厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 300,322百万円 |
| 勤務費用 | 10,417百万円 |
| 利息費用 | 4,694百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 6,819百万円 |
| 退職給付の支払額 | △16,311百万円 |
| 過去勤務費用の発生額 | △7,456百万円 |
| その他 | 3,134百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 301,619百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 210,382百万円 |
| 期待運用収益 | 4,157百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 13,442百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 17,011百万円 |
| 退職給付の支払額 | △12,671百万円 |
| その他 | 1,195百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 233,516百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 288,762百万円 |
| 年金資産 | △233,516百万円 |
| 55,246百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 12,857百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 68,103百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 70,149百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △2,046百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 68,103百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 10,417百万円 |
| 利息費用 | 4,694百万円 |
| 期待運用収益 | △4,157百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 8,165百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △2,637百万円 |
| その他 | 862百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 17,344百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | 15百万円 |
| 数理計算上の差異 | 2,240百万円 |
| その他 | △3百万円 |
| 合計 | 2,252百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 14,228百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △22,476百万円 |
| その他 | 10百万円 |
| 合計 | △8,238百万円 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 40% |
| 株式 | 27% |
| 生保一般 | 18% |
| その他 | 15% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 主として1.3% |
| 長期期待運用収益率 | 主として1.5% |
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、3,397百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
| マツダ販売厚生年金基金 | その他の制度 | |
| 年金資産の額 | 19,439百万円 | 233,067百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 20,675百万円 | 273,842百万円 |
| 差引額 | △1,236百万円 | △40,775百万円 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
| マツダ販売厚生年金基金 | その他の制度 | |
| 加入者人数割合 | 68.3% | 5.5% |
(3)補足説明
上記(1)におけるマツダ販売厚生年金基金の差引額要因は、未償却過去勤務債務残高△1,926百万円、剰余金690百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、平成26年4月1日より、確定給付型の企業年金制度の一部について疑似キャッシュバランス・プラン制度へ移行することとしております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しており、当連結会計年度において退職給付債務が7,057百万円減少し、同額の過去勤務費用が発生しております。