純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2019/03/25 15:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,613百万円減少し、繰越利益剰余金が1,613百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ606百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、2円70銭増加し、1株当たり当期純利益金額は、1円01銭増加しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/03/25 15:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末より128億円増加し、1兆5,820億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より417億円減少し、7,010億円となり、有利子負債から現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末より911億円減少の1,719億円となりました。純有利子負債自己資本比率は、前連結会計年度末より20.0ポイント改善し、19.8%(劣後特約付ローンの資本性考慮後15.1%)となりました。
純資産は、当期純利益1,588億円などにより、前連結会計年度末より2,145億円増加し、8,913億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より5.8ポイント増加し、35.2%(劣後特約付ローンの資本性考慮後36.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2019/03/25 15:20

#4 資産の評価基準及び評価方法

② その他有価証券

時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの	移動平均法に基づく原価基準によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法によっております。

2019/03/25 15:20

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2019/03/25 15:20

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券

時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの	主として移動平均法に基づく原価基準によっております。

②デリバティブ取引
主として時価法によっております。

2019/03/25 15:20

#7 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2019/03/25 15:20

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	676,837	891,326
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	16,115	21,731
(うち少数株主持分)	(16,115)	(21,731)

2019/03/25 15:20