#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この変更により、当事業年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,177百万円減少し、法人税等調整額が3,238百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円がそれぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が9百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が3,400百万円減少し、土地再評価差額金の金額が同額増加しております。
2019/03/25 15:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この変更により、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,720百万円減少し、法人税等調整額が3,357百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が9百万円、退職給付に係る調整累計額が434百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が3,399百万円減少し、土地再評価差額金の金額が同額増加しております。
2019/03/25 15:28