訂正有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	867百万円	734百万円
未払賞与	6,052百万円	5,901百万円
製品保証引当金	15,009百万円	32,140百万円
関係会社事業損失引当金	14,728百万円	12,065百万円
退職給付引当金	13,040百万円	10,086百万円
減損損失	3,651百万円	2,858百万円
投資有価証券等評価損	49,072百万円	46,670百万円
未払費用等	12,647百万円	14,451百万円
その他	16,315百万円	19,333百万円
繰延税金資産小計	131,381百万円	144,238百万円
評価性引当額	△87,447百万円	△70,835百万円
繰延税金資産合計	43,934百万円	73,403百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△704百万円	△1,325百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,072百万円	△900百万円
その他	△333百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△2,109百万円	△2,225百万円
繰延税金資産の純額	41,825百万円	71,178百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	577百万円	548百万円
評価性引当額	△577百万円	△548百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△68,134百万円	△64,719百万円
土地の再評価に係る 繰延税金負債の純額	△68,134百万円	△64,719百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△24.0%	△13.3%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.2%	△8.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	2.9%	4.2%
税額控除	△6.0%	△14.1%
その他	2.8%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0%	△1.0%

(※) 従来、その他に含めて表示しておりました税額控除は、重要性が増したため、当事業年度より独立 表示しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この変更により、当事業年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,177百万円減少し、法人税等調整額が3,238百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円がそれぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が9百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が3,400百万円減少し、土地再評価差額金の金額が同額増加しております。