有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	742百万円	66百万円
未払賞与	5,707百万円	5,903百万円
製品保証引当金	37,888百万円	31,811百万円
関係会社事業損失引当金	12,266百万円	9,310百万円
退職給付引当金	8,838百万円	8,130百万円
減損損失	1,812百万円	1,680百万円
投資有価証券等評価損	46,665百万円	46,664百万円
未払費用等	19,222百万円	28,669百万円
その他	17,274百万円	17,965百万円
繰延税金資産小計	150,414百万円	150,198百万円
評価性引当額	△68,296百万円	△70,659百万円
繰延税金資産合計	82,118百万円	79,539百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用等	△2,029百万円	△4,406百万円
繰延税金負債合計	△2,029百万円	△4,406百万円
繰延税金資産の純額	80,089百万円	75,133百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548百万円	548百万円
評価性引当額	△548百万円	△548百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△64,715百万円	△64,553百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△64,715百万円	△64,553百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	△3.4%	3.7%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△13.1%	△12.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
税額控除	△12.4%	△6.9%
外国源泉税	3.8%	3.5%
その他	△1.6%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2%	19.1%

(注)従来、その他に含めて表示しておりました外国源泉税は、重要性が増したため、当事業年度より独立表示しております。