有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,250百万円	913百万円
未払賞与	5,395百万円	6,233百万円
製品保証引当金	10,689百万円	11,297百万円
関係会社事業損失引当金	29,282百万円	23,923百万円
退職給付引当金	17,029百万円	15,498百万円
減損損失	4,924百万円	4,196百万円
投資有価証券等評価損	53,959百万円	54,152百万円
未払費用等	9,758百万円	9,342百万円
繰延ヘッジ損益	9,027百万円	672百万円
繰越欠損金	62,467百万円	28,476百万円
その他	13,773百万円	14,114百万円
繰延税金資産小計	217,553百万円	168,816百万円
評価性引当額	△172,862百万円	△122,816百万円
繰延税金資産合計	44,691百万円	46,000百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用等	△1,587百万円	△1,655百万円
繰延税金資産の純額	43,104百万円	44,345百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	637百万円	637百万円
評価性引当額	△637百万円	△637百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△75,209百万円	△75,195百万円
土地の再評価に係る 繰延税金負債の純額	△75,209百万円	△75,195百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
評価性引当額	△71.7%	△33.1%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△4.9%	△8.9%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	-%	2.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.1%
その他	4.5%	△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.7%	△5.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、当事業年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,188百万円減少し、法人税等調整額が3,143百万円増加しております。また、繰延ヘッジ損益は45百万円減少しております。