有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	46,160	百万円	46,553	百万円
製品保証引当金	26,088	百万円	39,194	百万円
未払費用等	23,150	百万円	23,349	百万円
退職給付引当金	6,456	百万円	18,827	百万円
棚卸資産等	11,271	百万円	11,082	百万円
環境規制関連引当金	4,201	百万円	8,544	百万円
未払賞与	6,123	百万円	6,778	百万円
関係会社事業損失引当金	5,949	百万円	6,304	百万円
その他	12,005	百万円	16,411	百万円
繰延税金資産小計	141,403	百万円	177,042	百万円
評価性引当額	△103,854	百万円	△133,917	百万円
繰延税金資産合計	37,549	百万円	43,125	百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△8,921	百万円	△33,326	百万円
前払年金費用	-	百万円	△13,666	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△88	百万円	△59	百万円
その他	-	百万円	△11	百万円
繰延税金負債合計	△9,009	百万円	△47,062	百万円
繰延税金資産の純額	28,540	百万円	△3,937	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	548	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△548	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△64,434	百万円	△64,345	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△64,434	百万円	△64,345	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	△20.4	%	15.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3	%	△3.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
税額控除	△3.8	%	△9.3	%
外国源泉税	1.5	%	0.1	%
その他	△2.9	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3	%	32.3	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。