有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	46,140	百万円	46,160	百万円
未払費用等	25,005	百万円	23,150	百万円
製品保証引当金	20,183	百万円	26,088	百万円
棚卸資産等	10,576	百万円	11,271	百万円
退職給付引当金	7,618	百万円	6,456	百万円
未払賞与	5,702	百万円	6,123	百万円
関係会社事業損失引当金	6,288	百万円	5,949	百万円
環境規制関連引当金	-	百万円	4,201	百万円
繰越欠損金	12,541	百万円	517	百万円
損害補償損失引当金	3,503	百万円	122	百万円
その他	12,286	百万円	11,366	百万円
繰延税金資産小計	149,842	百万円	141,403	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,541	百万円	△397	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△108,779	百万円	△103,457	百万円
評価性引当額小計	△121,320	百万円	△103,854	百万円
繰延税金資産合計	28,522	百万円	37,549	百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△13,050	百万円	△8,921	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△117	百万円	△88	百万円
繰延税金負債合計	△13,167	百万円	△9,009	百万円
繰延税金資産の純額	15,355	百万円	28,540	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	548	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△548	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△64,537	百万円	△64,434	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△64,537	百万円	△64,434	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	△5.7	%	△20.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2	%	△6.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
税額控除	-	%	△3.8	%
外国源泉税	5.6	%	1.5	%
その他	△2.2	%	△2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1	%	△1.3	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。