有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	46,553	百万円	47,510	百万円
製品保証引当金	39,194	百万円	46,795	百万円
未払費用等	23,349	百万円	24,785	百万円
退職給付引当金	18,827	百万円	19,580	百万円
環境規制関連引当金	8,544	百万円	18,120	百万円
棚卸資産等	11,082	百万円	11,315	百万円
未払賞与	6,778	百万円	6,873	百万円
関係会社事業損失引当金	6,304	百万円	2,712	百万円
その他	16,411	百万円	15,998	百万円
繰延税金資産小計	177,042	百万円	193,688	百万円
評価性引当額	△133,917	百万円	△125,427	百万円
繰延税金資産合計	43,125	百万円	68,261	百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△33,326	百万円	△18,709	百万円
前払年金費用	△13,666	百万円	△15,613	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△59	百万円	△48	百万円
その他	△11	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△47,062	百万円	△34,370	百万円
繰延税金資産の純額	△3,937	百万円	33,891	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	482	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△482	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△64,345	百万円	△66,246	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△64,345	百万円	△66,246	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	15.4	%	△26.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	%	△20.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.7	%
税額控除	△9.3	%	△12.0	%
外国源泉税	0.1	%	1.1	%
その他	△1.1	%	△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	%	△28.6	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し、計算しております。
この変更により、当事業年度において、法人税等調整額が217百万円、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は320百万円、その他有価証券評価差額金が537百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債の金額が1,902百万円増加し、土地再評価差額金の金額が同額減少しております。