有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	46,664	百万円	46,137	百万円
製品保証引当金	31,811	百万円	29,932	百万円
未払費用等	28,669	百万円	21,572	百万円
繰越欠損金	-	百万円	8,311	百万円
関係会社事業損失引当金	9,310	百万円	7,995	百万円
たな卸資産等	7,157	百万円	7,735	百万円
退職給付引当金	8,130	百万円	7,247	百万円
未払賞与	5,903	百万円	5,704	百万円
減損損失	1,680	百万円	1,114	百万円
その他	10,874	百万円	15,742	百万円
繰延税金資産小計	150,198	百万円	151,489	百万円
評価性引当額	△70,659	百万円	△78,101	百万円
繰延税金資産合計	79,539	百万円	73,388	百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△3,543	百万円	△1,875	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△863	百万円	△318	百万円
その他	-	百万円	△457	百万円
繰延税金負債合計	△4,406	百万円	△2,650	百万円
繰延税金資産の純額	75,133	百万円	70,738	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	548	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△548	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△64,553	百万円	△64,553	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△64,553	百万円	△64,553	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	3.7	%	△2.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6	%	△25.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.4	%
税額控除	△6.9	%	-	%
外国源泉税	3.5	%	16.6	%
その他	0.5	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1	%	19.9	%