- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2019/03/25 15:41- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車製造設備・金型の一部及び電子計算機であります。
2019/03/25 15:41- #3 事業等のリスク
繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されていますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、評価性引当額の計上などにより、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損
固定資産について、経営状況の悪化等により帳簿価額を回収できないと判断された場合には、対象資産の帳簿価額に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2019/03/25 15:41- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
米国会計基準を採用している海外連結子会社において、「繰延税金の貸借対照表上の分類」(米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2015-17号 平成27年11月20日)を当連結会計年度から早期適用し、従来連結貸借対照表において流動区分及び固定区分に別個に表示していた繰延税金資産及び負債を固定区分に分類する方法へ変更しております。当該会計基準の適用は、当連結会計年度から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末において、流動資産の「繰延税金資産」が13,078百万円減少し、固定資産の投資その他の資産における「繰延税金資産」が同額増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益への影響はありません。
2019/03/25 15:41- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/03/25 15:41 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 36百万円 | 43百万円 |
| 土地 | 167百万円 | 810百万円 |
| 建物及び構築物 | 14百万円 | 16百万円 |
| その他 | 39百万円 | 35百万円 |
| 計 | 256百万円 | 904百万円 |
2019/03/25 15:41 - #7 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,706百万円 | 3,948百万円 |
| 建物及び構築物 | 2,243百万円 | 19百万円 |
| 工具、器具及び備品他 | 1,223百万円 | 1,712百万円 |
| 計 | 5,172百万円 | 5,679百万円 |
2019/03/25 15:41 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2019/03/25 15:41- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産に対する減価償却累計額
2019/03/25 15:41- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/03/25 15:41- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 繰延税金資産の純額と再評価に係る繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 109,398百万円 | 86,081百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 15,491百万円 | 29,232百万円 |
| 流動負債-その他 | △20百万円 | △2百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,575億円等により2,078億円の増加(前期は1,611億円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出871億円のほか、トヨタ自動車株式会社との業務資本提携に係る同社株式の取得等により、1,600億円の減少(前期は638億円の減少)となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、478億円の増加(前期は973億円の増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払209億円に対し、第三者割当増資の実施や社債の発行等により、305億円の増加(前期は1,499億円の減少)となりました。
当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より780億円増加の6,049億円、有利子負債は前連結会計年度末より65億円増加の4,979億円となり、この結果、1,070億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。
2019/03/25 15:41- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/03/25 15:41 - #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は長安マツダ汽車有限公司であり、持分法による投資利益の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 183,439百万円 |
| 固定資産合計 | 49,235百万円 |
| 流動負債合計 | 160,699百万円 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要な関連会社の要約財務諸表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
