訂正有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な景気の回復を受け、全体として緩やかな改善基調となりました。海外では、米国経済は良好な雇用・所得環境を背景に着実な改善が続き、欧州においても海外経済の持ち直しを受けた輸出の増加などにより景気は好調に推移しました。また、新興国経済も、中国で安定した成長が続くなど、概ね好調を維持しました。日本は、個人消費の増加や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復となりました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「構造改革ステージ2」の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、新型「マツダ CX-8」を日本市場に導入いたしました。新型「CX-8」は、多人数乗用車の新たな選択肢として当社が提案する3列シートクロスオーバーSUVです。また、世界的に高まるクロスオーバー系車種の需要に迅速に対応するため、新型「マツダ CX-5」の生産を新たに防府工場においても開始するなど、柔軟性のある生産体制の構築を図ってまいりました。一方、先進安全技術の拡充にも取り組み、日本市場では、コンパクトカーから3列シートクロスオーバーSUVまでの主要6車種全機種が、「安全運転サポート車」の「サポカーS・ワイド(※)」に該当することとなりました。
また、昨年8月、当社はトヨタ自動車株式会社との間で、持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、業務資本提携に関する合意書を締結しました。本年3月には、米国に完成車の生産合弁会社を設立し、2021年の生産開始に向けて準備を開始しております。
(※) 経済産業省や国土交通省などが普及啓発を推進する「安全運転サポート車」のうち、ペダル踏み間違い時加速抑制装置などを搭載することで特に高齢運転者に推奨される「セーフティ・サポートカーS」の区分のひとつ。
[グローバル販売]
当連結会計年度のグローバル販売台数は、前期比4.6%増の1,631千台と過去最高の販売台数となりました。車種別では新型「CX-5」のグローバル展開が販売増加に貢献し、地域別では中国やタイなどが台数成長を牽引しました。
市場別の販売台数は、次のとおりであります。
<日本>昨年12月の発売開始以降、新型「CX-8」は計画を上回る受注を継続しているほか、新型「CX-5」も通年で台数貢献し、前年を大きく上回る販売台数を達成したことから、前期比3.8%増の210千台となりました。
<北米>米国は、セダン系車種の需要縮小や競合激化の影響があったものの、新型「CX-5」等のクロスオーバー系車種の販売が好調であったことから、前期比0.7%増の304千台となりました。北米市場全体では、カナダやメキシコの販売台数が増加したことから、前期比1.5%増の435千台となりました。
<欧州>主要市場であるドイツの販売が好調であったほか、ロシアにおいても販売台数が前年を大きく上回るなど、前期比2.6%増の269千台となりました。車種別では、導入以来欧州各国において販売が好調に推移している新型「CX-5」が台数増加に貢献しております。
<中国>好調な販売を維持する「Mazda3」に加え、「マツダ CX-4」や新型「CX-5」等のクロスオーバー系車種の販売も順調であったことから、前期比10.5%増の322千台と、通期としては過去最高の販売台数となりました。
<その他の市場>その他の市場全体では、前期比5.3%増の394千台となりました。主要市場のオーストラリアでは、前期比2.2%減の116千台となりましたが、新型「CX-5」等のクロスオーバー系車種は好調な販売を継続しております。ASEAN市場では、タイの販売が前年を大きく上回ったほか、その他の地域においても、ニュージーランド、チリ等で過去最高の販売となりました。
[財政状態及び経営成績]
a. 経営成績
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は、3兆4,740億円(前期比2,597億円増、8.1%増)となり、営業利益は1,464億円(前期比207億円増、16.5%増)、経常利益は1,721億円(前期比326億円増、23.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,121億円(前期比183億円増、19.5%増)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、短期の資金運用に係る有価証券の増加やトヨタ自動車株式会社の株式取得による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より2,035億円増加し、2兆7,281億円となりました。
負債合計は、買掛金の増加や社債の発行などにより、前連結会計年度末より481億円増加し、1兆5,086億円となりました。有利子負債は、短期借入金が減少した一方で、社債の発行などにより、前連結会計年度末より65億円増加し、4,979億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,121億円に加え、トヨタ自動車株式会社を割当先とした第三者割当増資の実施等により、前連結会計年度末より1,554億円増加し、1兆2,195億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より2.5ポイント増加し、43.7%(劣後特約付ローンの資本性考慮後45.0%)となりました。
c. セグメントごとの財政状態及び経営成績
<日本>売上高は、2兆8,540億円(前期比1,760億円増、6.6%増)、セグメント別営業利益(以下、営業利益)は816億円(前期比157億円増、23.8%増)となりました。これは主に、出荷台数の増加や為替の円安影響等によるものです。セグメント資産は、前期比1,843億円増加の2兆1,829億円となりました。
<北米>売上高は1兆3,584億円(前期比397億円増、3.0%増)、営業利益は270億円(前期比3億円増、1.1%増)となりました。これは、米国の販売環境に厳しさが見られたものの、カナダやメキシコで出荷台数が増加したことによるものです。セグメント資産は、前期比210億円減少の3,980億円となりました。
<欧州>売上高は7,129億円(前期比1,081億円増、17.9%増)、営業利益は87億円(前期比33億円増、61.7%増)となりました。これは、主要市場のドイツやロシアなどにおいて出荷台数が増加したことや、為替の円安影響等によるものです。セグメント資産は、前期比138億円増加の2,165億円となりました。
<その他の地域>売上高が6,780億円(前期比889億円増、15.1%増)、営業利益は254億円(前期比52億円増、25.9%増)となりました。これは、販売好調なタイで出荷台数が増加したことや為替の円安影響などによるものです。セグメント資産は、前期比336億円増加の3,094億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,575億円等により2,078億円の増加(前期は1,611億円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出871億円のほか、トヨタ自動車株式会社との業務資本提携に係る同社株式の取得等により、1,600億円の減少(前期は638億円の減少)となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、478億円の増加(前期は973億円の増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払209億円に対し、第三者割当増資の実施や社債の発行等により、305億円の増加(前期は1,499億円の減少)となりました。
当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より780億円増加の6,049億円、有利子負債は前連結会計年度末より65億円増加の4,979億円となり、この結果、1,070億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における車両生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b. 受注実績
当社グループは、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画をたて、見込生産を行っております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を行うことが求められます。当期の連結財務諸表の作成において設定した様々な見積り及び仮定は、当社経営者がその内容について合理的であると判断したものであります。
なお、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 」に記載しております。
<売上高>当連結会計年度における売上高は、出荷台数増加や為替の円安影響により、3兆4,740億円(前期比2,597億円増、8.1%増)となりました。
仕向地別では、国内は、出荷台数の増加などにより6,312億円(前期比442億円増、7.5%増)となり、海外は、新型「CX-5」等のクロスオーバー系車種の出荷台数増加や為替の円安影響等により2兆8,428億円(前期比2,155億円増、8.2%増)となりました。
製品別では、車両売上高は、主として出荷台数の増加により、2兆8,439億円(前期比1,857億円増、7.0%増)となり、海外生産用部品売上高は、販売が好調な中国向けの増加により、1,085億円(前期比257億円増、31.0%増)となりました。部品売上高は2,661億円(前期比297億円増、12.6%増)、その他売上高は2,555億円(前期比186億円増、7.9%増)となりました。
<営業利益>主に米国におけるセダン系車種の出荷台数減少や競合激化による販売費用の増加、次世代技術・商品等への成長投資の強化に対し、クロスオーバー系車種の販売拡大やグローバルでのコスト改善活動、ドルやユーロなどの為替の円安影響等により、1,464億円(前期比207億円増、16.5%増)となりました。この結果、連結売上高営業利益率は、4.2%(前期比0.3ポイント増)となりました。
<経常利益>主に業績が好調な中国の関連会社などの寄与により、持分法による投資利益324億円を計上したことから、1,721億円(前期比326億円増、23.4%増)となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>特別損失として、米国におけるエアバッグインフレーターに関連した集団訴訟に係る訴訟和解金75億円を計上したことや、税金費用429億円等により、1,121億円(前期比183億円増、19.5%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 資本の財源、資金の流動性
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュ・フローの創出に努めております。また、自動車及び同部品の製造販売事業を行うために必要となる設備投資等に充当することを目的として、銀行借入や社債発行などにより、必要な資金を調達しております。資金の流動性管理にあたっては、資金繰り計画を作成し、適時に更新するなどにより、リスク管理を行っているほか、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保することを方針としております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「構造改革ステージ2」の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値の更なる向上に向け取り組んでおります。
「構造改革ステージ2」の進捗状況及び最終年度となる平成31年3月期の経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な景気の回復を受け、全体として緩やかな改善基調となりました。海外では、米国経済は良好な雇用・所得環境を背景に着実な改善が続き、欧州においても海外経済の持ち直しを受けた輸出の増加などにより景気は好調に推移しました。また、新興国経済も、中国で安定した成長が続くなど、概ね好調を維持しました。日本は、個人消費の増加や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復となりました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「構造改革ステージ2」の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、新型「マツダ CX-8」を日本市場に導入いたしました。新型「CX-8」は、多人数乗用車の新たな選択肢として当社が提案する3列シートクロスオーバーSUVです。また、世界的に高まるクロスオーバー系車種の需要に迅速に対応するため、新型「マツダ CX-5」の生産を新たに防府工場においても開始するなど、柔軟性のある生産体制の構築を図ってまいりました。一方、先進安全技術の拡充にも取り組み、日本市場では、コンパクトカーから3列シートクロスオーバーSUVまでの主要6車種全機種が、「安全運転サポート車」の「サポカーS・ワイド(※)」に該当することとなりました。
また、昨年8月、当社はトヨタ自動車株式会社との間で、持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、業務資本提携に関する合意書を締結しました。本年3月には、米国に完成車の生産合弁会社を設立し、2021年の生産開始に向けて準備を開始しております。
(※) 経済産業省や国土交通省などが普及啓発を推進する「安全運転サポート車」のうち、ペダル踏み間違い時加速抑制装置などを搭載することで特に高齢運転者に推奨される「セーフティ・サポートカーS」の区分のひとつ。
[グローバル販売]
当連結会計年度のグローバル販売台数は、前期比4.6%増の1,631千台と過去最高の販売台数となりました。車種別では新型「CX-5」のグローバル展開が販売増加に貢献し、地域別では中国やタイなどが台数成長を牽引しました。
市場別の販売台数は、次のとおりであります。
<日本>昨年12月の発売開始以降、新型「CX-8」は計画を上回る受注を継続しているほか、新型「CX-5」も通年で台数貢献し、前年を大きく上回る販売台数を達成したことから、前期比3.8%増の210千台となりました。
<北米>米国は、セダン系車種の需要縮小や競合激化の影響があったものの、新型「CX-5」等のクロスオーバー系車種の販売が好調であったことから、前期比0.7%増の304千台となりました。北米市場全体では、カナダやメキシコの販売台数が増加したことから、前期比1.5%増の435千台となりました。
<欧州>主要市場であるドイツの販売が好調であったほか、ロシアにおいても販売台数が前年を大きく上回るなど、前期比2.6%増の269千台となりました。車種別では、導入以来欧州各国において販売が好調に推移している新型「CX-5」が台数増加に貢献しております。
<中国>好調な販売を維持する「Mazda3」に加え、「マツダ CX-4」や新型「CX-5」等のクロスオーバー系車種の販売も順調であったことから、前期比10.5%増の322千台と、通期としては過去最高の販売台数となりました。
<その他の市場>その他の市場全体では、前期比5.3%増の394千台となりました。主要市場のオーストラリアでは、前期比2.2%減の116千台となりましたが、新型「CX-5」等のクロスオーバー系車種は好調な販売を継続しております。ASEAN市場では、タイの販売が前年を大きく上回ったほか、その他の地域においても、ニュージーランド、チリ等で過去最高の販売となりました。
[財政状態及び経営成績]
a. 経営成績
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は、3兆4,740億円(前期比2,597億円増、8.1%増)となり、営業利益は1,464億円(前期比207億円増、16.5%増)、経常利益は1,721億円(前期比326億円増、23.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,121億円(前期比183億円増、19.5%増)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、短期の資金運用に係る有価証券の増加やトヨタ自動車株式会社の株式取得による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より2,035億円増加し、2兆7,281億円となりました。
負債合計は、買掛金の増加や社債の発行などにより、前連結会計年度末より481億円増加し、1兆5,086億円となりました。有利子負債は、短期借入金が減少した一方で、社債の発行などにより、前連結会計年度末より65億円増加し、4,979億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,121億円に加え、トヨタ自動車株式会社を割当先とした第三者割当増資の実施等により、前連結会計年度末より1,554億円増加し、1兆2,195億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より2.5ポイント増加し、43.7%(劣後特約付ローンの資本性考慮後45.0%)となりました。
c. セグメントごとの財政状態及び経営成績
<日本>売上高は、2兆8,540億円(前期比1,760億円増、6.6%増)、セグメント別営業利益(以下、営業利益)は816億円(前期比157億円増、23.8%増)となりました。これは主に、出荷台数の増加や為替の円安影響等によるものです。セグメント資産は、前期比1,843億円増加の2兆1,829億円となりました。
<北米>売上高は1兆3,584億円(前期比397億円増、3.0%増)、営業利益は270億円(前期比3億円増、1.1%増)となりました。これは、米国の販売環境に厳しさが見られたものの、カナダやメキシコで出荷台数が増加したことによるものです。セグメント資産は、前期比210億円減少の3,980億円となりました。
<欧州>売上高は7,129億円(前期比1,081億円増、17.9%増)、営業利益は87億円(前期比33億円増、61.7%増)となりました。これは、主要市場のドイツやロシアなどにおいて出荷台数が増加したことや、為替の円安影響等によるものです。セグメント資産は、前期比138億円増加の2,165億円となりました。
<その他の地域>売上高が6,780億円(前期比889億円増、15.1%増)、営業利益は254億円(前期比52億円増、25.9%増)となりました。これは、販売好調なタイで出荷台数が増加したことや為替の円安影響などによるものです。セグメント資産は、前期比336億円増加の3,094億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,575億円等により2,078億円の増加(前期は1,611億円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出871億円のほか、トヨタ自動車株式会社との業務資本提携に係る同社株式の取得等により、1,600億円の減少(前期は638億円の減少)となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、478億円の増加(前期は973億円の増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払209億円に対し、第三者割当増資の実施や社債の発行等により、305億円の増加(前期は1,499億円の減少)となりました。
当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より780億円増加の6,049億円、有利子負債は前連結会計年度末より65億円増加の4,979億円となり、この結果、1,070億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における車両生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 台数(台) | 前期比(%) |
| 日本 | 986,862 | 2.3 |
| 北米 | 180,445 | △7.5 |
| 合計 | 1,167,307 | 0.6 |
b. 受注実績
当社グループは、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画をたて、見込生産を行っております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 1,060,078 | 4.1 |
| 北米 | 1,114,292 | 3.8 |
| 欧州 | 695,200 | 17.9 |
| その他の地域 | 604,454 | 13.3 |
| 合計 | 3,474,024 | 8.1 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を行うことが求められます。当期の連結財務諸表の作成において設定した様々な見積り及び仮定は、当社経営者がその内容について合理的であると判断したものであります。
なお、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 」に記載しております。
<売上高>当連結会計年度における売上高は、出荷台数増加や為替の円安影響により、3兆4,740億円(前期比2,597億円増、8.1%増)となりました。
仕向地別では、国内は、出荷台数の増加などにより6,312億円(前期比442億円増、7.5%増)となり、海外は、新型「CX-5」等のクロスオーバー系車種の出荷台数増加や為替の円安影響等により2兆8,428億円(前期比2,155億円増、8.2%増)となりました。
製品別では、車両売上高は、主として出荷台数の増加により、2兆8,439億円(前期比1,857億円増、7.0%増)となり、海外生産用部品売上高は、販売が好調な中国向けの増加により、1,085億円(前期比257億円増、31.0%増)となりました。部品売上高は2,661億円(前期比297億円増、12.6%増)、その他売上高は2,555億円(前期比186億円増、7.9%増)となりました。
<営業利益>主に米国におけるセダン系車種の出荷台数減少や競合激化による販売費用の増加、次世代技術・商品等への成長投資の強化に対し、クロスオーバー系車種の販売拡大やグローバルでのコスト改善活動、ドルやユーロなどの為替の円安影響等により、1,464億円(前期比207億円増、16.5%増)となりました。この結果、連結売上高営業利益率は、4.2%(前期比0.3ポイント増)となりました。
<経常利益>主に業績が好調な中国の関連会社などの寄与により、持分法による投資利益324億円を計上したことから、1,721億円(前期比326億円増、23.4%増)となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>特別損失として、米国におけるエアバッグインフレーターに関連した集団訴訟に係る訴訟和解金75億円を計上したことや、税金費用429億円等により、1,121億円(前期比183億円増、19.5%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 資本の財源、資金の流動性
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュ・フローの創出に努めております。また、自動車及び同部品の製造販売事業を行うために必要となる設備投資等に充当することを目的として、銀行借入や社債発行などにより、必要な資金を調達しております。資金の流動性管理にあたっては、資金繰り計画を作成し、適時に更新するなどにより、リスク管理を行っているほか、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保することを方針としております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「構造改革ステージ2」の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値の更なる向上に向け取り組んでおります。
「構造改革ステージ2」の進捗状況及び最終年度となる平成31年3月期の経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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