有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、主要国間の通商摩擦や英国のEU離脱問題など先行き不透明な要素があったものの、総じて緩やかな回復基調となりました。海外は、米国経済は良好な雇用・所得環境を背景に好調に推移したほか、欧州でも英国のEU離脱問題による混乱はありましたが景気は緩やかな回復を持続しました。一方、中国では、通商問題等の影響により経済成長に減速感が強まりました。日本は、雇用・所得環境の改善などにより、内需主導の緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「構造改革ステージ2」の最終年度となる当期におきましても、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、新世代商品の第一弾として新型「MAZDA3」を発表し、北米より販売を開始しました。新型「MAZDA3」は、人間の持つバランス能力を最大限に引き出すことを追求した新世代車両構造技術「SKYACTIV-VEHICLE ARCHITECTURE(スカイアクティブ ビークル アーキテクチャー)」や、幅広い走行シーンで意のままの加減速を可能にする「SKYACTIV-X」を始めとした最新のSKYACTIVエンジンシリーズを搭載しており、人間を中心に設計するという思想でクルマとしての基本性能を飛躍的に向上させております。また本年3月には、新世代商品の第二弾となる新型コンパクトクロスオーバーSUV「マツダ CX-30(シーエックス サーティー)」をジュネーブモーターショーにて世界初公開しました。「CX-30」は、当社の新たな基幹車種として、今夏より欧州から順次グローバルに販売を開始する予定です。これら新商品のほか当連結会計年度では、「マツダ CX-5」や「マツダ CX-8」等の主要車種において商品改良モデルを導入しました。今後も継続した商品改良の実施により、お客さまに日常のさまざまなシーンで「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を感じていただける商品を提供してまいります。
[グローバル販売]
当連結会計年度のグローバル販売台数は、市場別では、日本やアセアン地域での販売が増加した一方で、中国や米国、オーストラリアで販売が減少したことにより、前期比4.2%減の1,561千台となりました。車種別では、「CX-5」や「CX-8」等のクロスオーバーSUVの販売は引き続き好調に推移しております。
市場別の販売台数は、次のとおりであります。
<日本>「CX-5」、「CX-8」及び「マツダ アテンザ」の商品改良モデルが販売を牽引したことにより、前期比2.0%増の215千台となりました。「CX-8」は、日本国内の3列シートSUV市場における2018年販売台数第1位(*)を獲得するなど、導入以来、好調な販売が続いております。 (*)当社調べ。
<北米>米国は、需要の縮小が続くセダン系車種の販売減少に加え、競合激化によりクロスオーバーSUVの販売環境も厳しさを増したことから、前期比5.7%減の287千台となりました。北米市場全体では、メキシコで販売台数が増加したものの、前期比3.2%減の421千台となりました。
<欧州>ドイツの販売が減少した一方で、ロシアでは需要の伸びを上回る販売台数となったほか、スペイン等でも台数が増加したことにより、前期比同水準の270千台となりました。車種別では、「MAZDA2」と「CX-5」の販売が好調に推移しております。
<中国>景気減速による需要縮小や販売競争の激化により、主要車種の販売台数が減少したことから、前期比23.3%減の247千台となりました。
<その他の市場>主要市場であるオーストラリアは、競合激化等による販売環境の悪化で、前期比5.0%減の110千台となりましたが、タイやベトナムなどアセアン地域で前年を大きく上回る販売となったことにより、その他の市場全体では、前期比3.7%増の409千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
a. 経営成績
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は、3兆5,647億円(前期比907億円増、2.6%増)となり、営業利益は830億円(前期比634億円減、43.3%減)、経常利益は1,168億円(前期比553億円減、32.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は635億円(前期比486億円減、43.4%減)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末より1,469億円増加し、2兆8,710億円となりました。
負債合計は、買掛金や借入金の増加等により、前連結会計年度末より1,175億円増加し、1兆6,221億円となりました。有利子負債は、設備投資等を目的とした長期借入金の調達等により、前連結会計年度末より1,092億円増加し、6,071億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益635億円に対し、配当金の支払い220億円等により、前連結会計年度末より294億円増加し、1兆2,489億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.4ポイント減少し、42.4%(劣後特約付ローンの資本性考慮後43.7%)となりました。
c. セグメントごとの財政状態及び経営成績
<日本>売上高は、2兆8,840億円(前期比301億円増、1.1%増)、セグメント別営業利益(以下、営業利益)は225億円(前期比591億円減、72.5%減)となりました。これは、出荷台数が増加した一方で、為替の円高影響があったこと等によるものです。セグメント資産は、前期比800億円増加の2兆2,588億円となりました。
<北米>売上高は1兆3,462億円(前期比122億円減、0.9%減)、営業利益は217億円(前期比53億円減、19.6%減)となりました。これは、販売環境の厳しい米国での出荷台数の減少や販売費用の増加等によるものです。セグメント資産は、前期比280億円増加の4,260億円となりました。
<欧州>売上高は7,231億円(前期比102億円増、1.4%増)、営業利益は129億円(前期比41億円増、47.1%増)となりました。これは、販売が好調なロシア等での出荷台数の増加等によるものです。セグメント資産は、前期比218億円増加の2,384億円となりました。
<その他の地域>売上高が6,941億円(前期比161億円増、2.4%増)、営業利益は242億円(前期比12億円減、4.7%減)となりました。これは、アセアン市場が好調な一方で、主要市場であるオーストラリアでの出荷台数の減少や為替の円高影響等があったことによるものです。セグメント資産は、前期比37億円増加の3,131億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より968億円増加の7,016億円、有利子負債は、前連結会計年度末より1,092億円増加の6,071億円となり、この結果、946億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,083億円に加え、配当金の受取等により、1,467億円の増加(前期は2,078億円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,102億円等により、1,316億円の減少(前期は1,600億円の減少)となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、151億円の増加(前期は478億円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等を目的とした長期借入金の調達に対し、長期借入金の返済や配当金の支払等により、834億円の増加(前期は305億円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における車両生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b. 受注実績
当社グループは、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画をたて、見込生産を行っております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を行うことが求められます。当期の連結財務諸表の作成において設定した様々な見積り及び仮定は、当社経営者がその内容について合理的であると判断したものであります。
なお、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 」に記載しております。
<売上高>当連結会計年度における売上高は、主として出荷台数の増加により、3兆5,647億円(前期比907億円増、2.6%増)となりました。
仕向地別では、国内は、新型「CX-5」や「CX-8」等のクロスオーバーSUVの出荷台数が増加したこと等により、6,936億円(前期比624億円増、9.9%増)となり、海外は、主としてアセアン市場向けの出荷台数の増加等により、2兆8,711億円(前期比283億円増、1.0%増)となりました。
製品別では、車両売上高は、主として出荷台数の増加により、2兆9,444億円(前期比1,005億円増、3.5%増)となり、海外生産用部品売上高は、需要の減速により厳しい販売環境が続く中国向けの減少により、880億円(前期比206億円減、19.0%減)となりました。部品売上高は2,729億円(前期比68億円増、2.5%増)、その他売上高は2,595億円(前期比40億円増、1.6%増)となりました。
<営業利益>出荷台数の増加やグローバルでのコスト改善活動の取り組みの一方で、米国等で販売費用が増加したことや、為替の円高影響、米国販売ネットワーク改革への投資等により、830億円(前期比634億円減、43.3%減)となりました。この結果、連結売上高営業利益率は、2.3%(前期比1.9ポイント減)となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
<経常利益>主に持分法による投資利益307億円を計上したことから、1,168億円(前期比553億円減、32.2%減)となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>特別損失として、平成30年7月豪雨による影響37億円を計上したことや、税金費用415億円等により、635億円(前期比486億円減、43.4%減)となりました。
当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 資本の財源、資金の流動性
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュ・フローの創出に努めております。また、自動車及び同部品の製造販売事業を行うために必要となる設備投資等に充当することを目的として、銀行借入や社債発行などにより、必要な資金を調達しております。資金の流動性管理にあたっては、資金繰り計画を作成し、適時に更新するなどにより、リスク管理を行っているほか、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保することを方針としております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、本年5月、2030年～40年のマツダブランドのありたい姿を描き、その実現に向けた2020年3月期から始まる6年間の中期経営期間における経営方針と施策の方向性を定めた中期経営方針(2020年3月期～2025年3月期)を公表いたしました。本経営方針に係る経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、主要国間の通商摩擦や英国のEU離脱問題など先行き不透明な要素があったものの、総じて緩やかな回復基調となりました。海外は、米国経済は良好な雇用・所得環境を背景に好調に推移したほか、欧州でも英国のEU離脱問題による混乱はありましたが景気は緩やかな回復を持続しました。一方、中国では、通商問題等の影響により経済成長に減速感が強まりました。日本は、雇用・所得環境の改善などにより、内需主導の緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「構造改革ステージ2」の最終年度となる当期におきましても、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、新世代商品の第一弾として新型「MAZDA3」を発表し、北米より販売を開始しました。新型「MAZDA3」は、人間の持つバランス能力を最大限に引き出すことを追求した新世代車両構造技術「SKYACTIV-VEHICLE ARCHITECTURE(スカイアクティブ ビークル アーキテクチャー)」や、幅広い走行シーンで意のままの加減速を可能にする「SKYACTIV-X」を始めとした最新のSKYACTIVエンジンシリーズを搭載しており、人間を中心に設計するという思想でクルマとしての基本性能を飛躍的に向上させております。また本年3月には、新世代商品の第二弾となる新型コンパクトクロスオーバーSUV「マツダ CX-30(シーエックス サーティー)」をジュネーブモーターショーにて世界初公開しました。「CX-30」は、当社の新たな基幹車種として、今夏より欧州から順次グローバルに販売を開始する予定です。これら新商品のほか当連結会計年度では、「マツダ CX-5」や「マツダ CX-8」等の主要車種において商品改良モデルを導入しました。今後も継続した商品改良の実施により、お客さまに日常のさまざまなシーンで「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を感じていただける商品を提供してまいります。
[グローバル販売]
当連結会計年度のグローバル販売台数は、市場別では、日本やアセアン地域での販売が増加した一方で、中国や米国、オーストラリアで販売が減少したことにより、前期比4.2%減の1,561千台となりました。車種別では、「CX-5」や「CX-8」等のクロスオーバーSUVの販売は引き続き好調に推移しております。
市場別の販売台数は、次のとおりであります。
<日本>「CX-5」、「CX-8」及び「マツダ アテンザ」の商品改良モデルが販売を牽引したことにより、前期比2.0%増の215千台となりました。「CX-8」は、日本国内の3列シートSUV市場における2018年販売台数第1位(*)を獲得するなど、導入以来、好調な販売が続いております。 (*)当社調べ。
<北米>米国は、需要の縮小が続くセダン系車種の販売減少に加え、競合激化によりクロスオーバーSUVの販売環境も厳しさを増したことから、前期比5.7%減の287千台となりました。北米市場全体では、メキシコで販売台数が増加したものの、前期比3.2%減の421千台となりました。
<欧州>ドイツの販売が減少した一方で、ロシアでは需要の伸びを上回る販売台数となったほか、スペイン等でも台数が増加したことにより、前期比同水準の270千台となりました。車種別では、「MAZDA2」と「CX-5」の販売が好調に推移しております。
<中国>景気減速による需要縮小や販売競争の激化により、主要車種の販売台数が減少したことから、前期比23.3%減の247千台となりました。
<その他の市場>主要市場であるオーストラリアは、競合激化等による販売環境の悪化で、前期比5.0%減の110千台となりましたが、タイやベトナムなどアセアン地域で前年を大きく上回る販売となったことにより、その他の市場全体では、前期比3.7%増の409千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
a. 経営成績
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は、3兆5,647億円(前期比907億円増、2.6%増)となり、営業利益は830億円(前期比634億円減、43.3%減)、経常利益は1,168億円(前期比553億円減、32.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は635億円(前期比486億円減、43.4%減)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末より1,469億円増加し、2兆8,710億円となりました。
負債合計は、買掛金や借入金の増加等により、前連結会計年度末より1,175億円増加し、1兆6,221億円となりました。有利子負債は、設備投資等を目的とした長期借入金の調達等により、前連結会計年度末より1,092億円増加し、6,071億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益635億円に対し、配当金の支払い220億円等により、前連結会計年度末より294億円増加し、1兆2,489億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.4ポイント減少し、42.4%(劣後特約付ローンの資本性考慮後43.7%)となりました。
c. セグメントごとの財政状態及び経営成績
<日本>売上高は、2兆8,840億円(前期比301億円増、1.1%増)、セグメント別営業利益(以下、営業利益)は225億円(前期比591億円減、72.5%減)となりました。これは、出荷台数が増加した一方で、為替の円高影響があったこと等によるものです。セグメント資産は、前期比800億円増加の2兆2,588億円となりました。
<北米>売上高は1兆3,462億円(前期比122億円減、0.9%減)、営業利益は217億円(前期比53億円減、19.6%減)となりました。これは、販売環境の厳しい米国での出荷台数の減少や販売費用の増加等によるものです。セグメント資産は、前期比280億円増加の4,260億円となりました。
<欧州>売上高は7,231億円(前期比102億円増、1.4%増)、営業利益は129億円(前期比41億円増、47.1%増)となりました。これは、販売が好調なロシア等での出荷台数の増加等によるものです。セグメント資産は、前期比218億円増加の2,384億円となりました。
<その他の地域>売上高が6,941億円(前期比161億円増、2.4%増)、営業利益は242億円(前期比12億円減、4.7%減)となりました。これは、アセアン市場が好調な一方で、主要市場であるオーストラリアでの出荷台数の減少や為替の円高影響等があったことによるものです。セグメント資産は、前期比37億円増加の3,131億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より968億円増加の7,016億円、有利子負債は、前連結会計年度末より1,092億円増加の6,071億円となり、この結果、946億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,083億円に加え、配当金の受取等により、1,467億円の増加(前期は2,078億円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,102億円等により、1,316億円の減少(前期は1,600億円の減少)となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、151億円の増加(前期は478億円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等を目的とした長期借入金の調達に対し、長期借入金の返済や配当金の支払等により、834億円の増加(前期は305億円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における車両生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 台数(千台) | 前期比(%) |
| 日本 | 1,010 | 2.4 |
| 北米 | 169 | △6.5 |
| 合計 | 1,179 | 1.0 |
b. 受注実績
当社グループは、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画をたて、見込生産を行っております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 1,106,715 | 4.4 |
| 北米 | 1,135,034 | 1.9 |
| 欧州 | 699,045 | 0.6 |
| その他の地域 | 623,902 | 3.2 |
| 合計 | 3,564,696 | 2.6 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を行うことが求められます。当期の連結財務諸表の作成において設定した様々な見積り及び仮定は、当社経営者がその内容について合理的であると判断したものであります。
なお、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 」に記載しております。
<売上高>当連結会計年度における売上高は、主として出荷台数の増加により、3兆5,647億円(前期比907億円増、2.6%増)となりました。
仕向地別では、国内は、新型「CX-5」や「CX-8」等のクロスオーバーSUVの出荷台数が増加したこと等により、6,936億円(前期比624億円増、9.9%増)となり、海外は、主としてアセアン市場向けの出荷台数の増加等により、2兆8,711億円(前期比283億円増、1.0%増)となりました。
製品別では、車両売上高は、主として出荷台数の増加により、2兆9,444億円(前期比1,005億円増、3.5%増)となり、海外生産用部品売上高は、需要の減速により厳しい販売環境が続く中国向けの減少により、880億円(前期比206億円減、19.0%減)となりました。部品売上高は2,729億円(前期比68億円増、2.5%増)、その他売上高は2,595億円(前期比40億円増、1.6%増)となりました。
<営業利益>出荷台数の増加やグローバルでのコスト改善活動の取り組みの一方で、米国等で販売費用が増加したことや、為替の円高影響、米国販売ネットワーク改革への投資等により、830億円(前期比634億円減、43.3%減)となりました。この結果、連結売上高営業利益率は、2.3%(前期比1.9ポイント減)となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
| 台数・車種構成 | △147億円 | |
| 為替 | △381億円 | |
| コスト改善 | 198億円 | |
| 研究開発費 | 13億円 | |
| その他 | △317億円 |
<経常利益>主に持分法による投資利益307億円を計上したことから、1,168億円(前期比553億円減、32.2%減)となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>特別損失として、平成30年7月豪雨による影響37億円を計上したことや、税金費用415億円等により、635億円(前期比486億円減、43.4%減)となりました。
当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 資本の財源、資金の流動性
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュ・フローの創出に努めております。また、自動車及び同部品の製造販売事業を行うために必要となる設備投資等に充当することを目的として、銀行借入や社債発行などにより、必要な資金を調達しております。資金の流動性管理にあたっては、資金繰り計画を作成し、適時に更新するなどにより、リスク管理を行っているほか、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保することを方針としております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、本年5月、2030年～40年のマツダブランドのありたい姿を描き、その実現に向けた2020年3月期から始まる6年間の中期経営期間における経営方針と施策の方向性を定めた中期経営方針(2020年3月期～2025年3月期)を公表いたしました。本経営方針に係る経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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