四半期報告書-第156期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第1四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、前年同期比44.6%増の353千台となりました。半導体供給不足による生産制約に対し、各国の販売状況や在庫の週次でのモニタリングの更なる強化を実施し、米国など販売が好調な市場へ商品を優先供給する等の取り組みを行った結果、コロナ禍前の2020年3月期第1四半期連結累計期間と同水準の販売台数まで回復いたしました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
<日本>昨年12月に商品改良を実施した「MAZDA CX-8」などのクロスオーバーSUVが販売を牽引したことにより、販売台数は前年同期比7.3%増の28千台となりました。
<北米>米国は、クロスオーバーSUVの需要の回復を上回る好調な販売により、前年同期比73.1%増の106千台と、第1四半期連結累計期間としては1995年以降で最高となる販売台数を達成しました。北米全体では、カナダやメキシコにおいても販売台数が増加したことにより、前年同期比69.8%増の138千台となりました。
<欧州>新型コロナウイルス感染症による前年同期の落ち込みからの反動もあり、主要市場であるドイツや英国などで販売が増加したことから、前年同期比97.3%増の55千台となりました。
<中国>新世代商品の「MAZDA3」の販売は、導入以来堅調に推移しましたが、商品改良を実施した「MAZDA CX-4」の効果の一巡等により、前年同期比23.0%減の47千台となりました。
<その他の市場>主要市場のオーストラリアは、「MAZDA CX-5」や「MAZDA CX-30」を中心としたクロスオーバーSUVが大幅な販売台数増を牽引したことから、前年同期比81.4%増の33千台と、第1四半期連結累計期間としては過去最高の販売台数を達成しました。その他の市場全体では、タイやベトナムなど、ASEAN市場の販売も増加したこと等により、前年同期比77.2%増の86千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は出荷台数の増加等により、8,034億円(前年同期比4,267億円増、113.3%増)となりました。営業利益は、出荷台数の増加や車種構成の改善に加え、販売費用の抑制やコスト改善活動の効果等により、261億円(前年同期は453億円の損失)となりました。経常利益は為替差益や持分法による投資損失の計上などから、265億円(前年同期は418億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用137億円等により、114億円(前年同期は667億円の損失)となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は売上高が6,755億円(前年同期比4,136億円増、157.9%増)、営業利益は171億円(前年同期は563億円の損失)となりました。北米は売上高が3,649億円(前年同期比2,300億円増、170.5%増)、営業利益は30億円(前年同期は62億円の損失)、欧州は売上高が1,601億円(前年同期比853億円増、114.1%増)、営業利益は29億円(前年同期比1億円増、2.6%増)、その他の地域は売上高が1,622億円(前年同期比889億円増、121.2%増)、営業利益は54億円(前年同期比29億円増、117.7%増)となりました。
③財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末より803億円増加し、2兆9,977億円となり、負債合計は前連結会計年度末より682億円増加の1兆7,898億円となりました。有利子負債は、主に短期借入金の増加等により、前連結会計年度末より1,118億円増加の8,677億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益114億円等により、前連結会計年度末より122億円増加し、1兆2,080億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.7ポイント減少し、39.8%(劣後特約付ローンの資本性考慮後41.0%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より990億円増加の8,378億円、有利子負債は、1,118億円増加の8,677億円となり、この結果、有利子負債から現金及び現金同等物の期末残高を除いた純有利子負債は299億円となっております。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益254億円等により、223億円の増加(前年同期は1,247億円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出308億円等により、335億円の減少(前年同期は264億円の減少)となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、112億円の減少(前年同期は1,511億円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、1,083億円の増加(前年同期は3,665億円の増加)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、336億円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第1四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、前年同期比44.6%増の353千台となりました。半導体供給不足による生産制約に対し、各国の販売状況や在庫の週次でのモニタリングの更なる強化を実施し、米国など販売が好調な市場へ商品を優先供給する等の取り組みを行った結果、コロナ禍前の2020年3月期第1四半期連結累計期間と同水準の販売台数まで回復いたしました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
<日本>昨年12月に商品改良を実施した「MAZDA CX-8」などのクロスオーバーSUVが販売を牽引したことにより、販売台数は前年同期比7.3%増の28千台となりました。
<北米>米国は、クロスオーバーSUVの需要の回復を上回る好調な販売により、前年同期比73.1%増の106千台と、第1四半期連結累計期間としては1995年以降で最高となる販売台数を達成しました。北米全体では、カナダやメキシコにおいても販売台数が増加したことにより、前年同期比69.8%増の138千台となりました。
<欧州>新型コロナウイルス感染症による前年同期の落ち込みからの反動もあり、主要市場であるドイツや英国などで販売が増加したことから、前年同期比97.3%増の55千台となりました。
<中国>新世代商品の「MAZDA3」の販売は、導入以来堅調に推移しましたが、商品改良を実施した「MAZDA CX-4」の効果の一巡等により、前年同期比23.0%減の47千台となりました。
<その他の市場>主要市場のオーストラリアは、「MAZDA CX-5」や「MAZDA CX-30」を中心としたクロスオーバーSUVが大幅な販売台数増を牽引したことから、前年同期比81.4%増の33千台と、第1四半期連結累計期間としては過去最高の販売台数を達成しました。その他の市場全体では、タイやベトナムなど、ASEAN市場の販売も増加したこと等により、前年同期比77.2%増の86千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は出荷台数の増加等により、8,034億円(前年同期比4,267億円増、113.3%増)となりました。営業利益は、出荷台数の増加や車種構成の改善に加え、販売費用の抑制やコスト改善活動の効果等により、261億円(前年同期は453億円の損失)となりました。経常利益は為替差益や持分法による投資損失の計上などから、265億円(前年同期は418億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用137億円等により、114億円(前年同期は667億円の損失)となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は売上高が6,755億円(前年同期比4,136億円増、157.9%増)、営業利益は171億円(前年同期は563億円の損失)となりました。北米は売上高が3,649億円(前年同期比2,300億円増、170.5%増)、営業利益は30億円(前年同期は62億円の損失)、欧州は売上高が1,601億円(前年同期比853億円増、114.1%増)、営業利益は29億円(前年同期比1億円増、2.6%増)、その他の地域は売上高が1,622億円(前年同期比889億円増、121.2%増)、営業利益は54億円(前年同期比29億円増、117.7%増)となりました。
③財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末より803億円増加し、2兆9,977億円となり、負債合計は前連結会計年度末より682億円増加の1兆7,898億円となりました。有利子負債は、主に短期借入金の増加等により、前連結会計年度末より1,118億円増加の8,677億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益114億円等により、前連結会計年度末より122億円増加し、1兆2,080億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.7ポイント減少し、39.8%(劣後特約付ローンの資本性考慮後41.0%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より990億円増加の8,378億円、有利子負債は、1,118億円増加の8,677億円となり、この結果、有利子負債から現金及び現金同等物の期末残高を除いた純有利子負債は299億円となっております。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益254億円等により、223億円の増加(前年同期は1,247億円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出308億円等により、335億円の減少(前年同期は264億円の減少)となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、112億円の減少(前年同期は1,511億円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、1,083億円の増加(前年同期は3,665億円の増加)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、336億円であります。