四半期報告書-第154期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

当第1四半期連結会計期間の期首より、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度は遡及適用後の数値となっており、財政状態及び経営成績の状況については、遡及適用後の数値との比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第1四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、クロスオーバーSUVの競合環境の悪化やセダン系車種の需要縮小の影響などにより、日本、米国及び中国などで販売が減少したことから、前年同期比12.5%減の353千台となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
<日本>「マツダ CX-8」の新車効果の一巡等により、前年同期比20.2%減の39千台となりました。本年5月に導入した新型「MAZDA3」は、計画を上回る受注・販売となっております。
<北米>米国は、セダン系車種の需要縮小の影響等により、前年同期比15.3%減の68千台となり、北米全体では前年同期比13.9%減の100千台となりました。
<欧州>ロシアの販売が総需要の縮小による影響で減少した一方、主要市場であるドイツや英国の販売が増加したことから、前年同水準の67千台となりました。車種別では、新型「MAZDA3」の販売が堅調に推移しております。
<中国>需要縮小とそれに伴う厳しい競合環境の下、「マツダ CX-4」や新型モデル切替前の「MAZDA3」など、主要車種で販売が減少したことから、前年同期比21.2%減の54千台となりました。
<その他の市場>主要市場のオーストラリアは、需要縮小による競合の激化により、前年同期比8.7%減の27千台となりましたが、シェアは前年同水準を維持しております。その他の市場全体では、タイやベトナムなどASEAN市場における販売台数の減少もあり、前年同期比9.7%減の93千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、主として出荷台数の減少により、8,489億円(前年同期比234億円減、2.7%減)となりました。営業利益は、販売費用の抑制やコスト改善活動の効果の一方で、為替の円高影響や出荷台数の減少等により、70億円(前年同期比257億円減、78.8%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益52億円を計上したことから、91億円(前年同期比329億円減、78.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用34億円等により、52億円(前年同期比153億円減、74.5%減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は売上高が6,981億円(前年同期比99億円減、1.4%減)、セグメント別営業損失は11億円(前年同期比83億円減)となりました。北米は売上高が3,512億円(前年同期比180億円減、4.9%減)、セグメント別営業損失は13億円(前年同期比140億円減)、欧州は売上高が1,868億円(前年同期比250億円増、15.5%増)、セグメント別営業利益は11億円(前年同期比7億円減、39.0%減)、その他の地域は売上高が1,557億円(前年同期比223億円減、12.5%減)、セグメント別営業利益は86億円(前年同期比28億円増、47.2%増)となりました。
③財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末より565億円減少し、2兆8,211億円となり、負債は、買掛金や短期借入金の減少等により、前連結会計年度末より493億円減少し、1兆5,949億円となりました。有利子負債は、主に短期借入金の返済等により、前連結会計年度末より129億円減少し、5,942億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益52億円に対し、配当金の支払126億円等により、前連結会計年度末より72億円減少し、1兆2,263億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.6ポイント増加し、42.4%(劣後特約付ローンの資本性考慮後43.7%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より818億円減少の6,198億円、有利子負債は、129億円減少の5,942億円となり、この結果、256億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益86億円等により、32億円の増加(前年同期は132億円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出381億円等により、409億円の減少(前年同期は292億円の減少)となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、378億円の減少(前年同期は160億円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、389億円の減少(前年同期は483億円の増加)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、338億円であります。