訂正有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。
私たちはクルマをこよなく愛しています。
人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。
未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。
1.カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。
2.地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。
3.挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
「構造改革ステージ2最終年度」について
「構造改革ステージ2」の最終年度となる平成31年3月期の経営指標につきましては、グローバル販売台数は目標の165万台を超える計画であり、自己資本比率についても目標を若干下回るものの着実な改善が進む見通しです。一方、連結売上高営業利益率につきましては、主に米国での台数・収益の未達に加え、環境対応コストや米国の販売ネットワーク改革に伴う費用などにより、5%以上の目標に対して3.0%にとどまる見通しです。
平成31年3月期(2019年3月期)経営指標の見通し

	平成29年4月公表		平成30年4月公表
グローバル販売台数	165万台		166万2千台
連結売上高営業利益率	5%以上		3.0%
自己資本比率	45%以上		44%
配当性向	20%以上		28%

次期においては、販売強化及び収益改善の施策として、商品改良モデルや次世代商品の投入、新型「CX-8」のオーストラリア、中国などへの海外展開を実施するほか、生産面においても、防府第2工場の2直化により、クロスオーバー系車種の生産体制の柔軟性強化を推進してまいります。
「今後の取組み方向性」について
現在、中期経営計画「構造改革ステージ2」を踏まえた次期中期経営計画を策定中です。
当該中期経営計画の公表に先立ち、持続的な成長に向けた基本的な取り組みの方向性として、「今後の取組み方向性」を以下のとおりまとめました。
当社グループは、今後3年間を、2022年3月期以降の本格的成長に向けた足場固めの期間として位置付け、年5万台の台数成長を行いながら、次世代商品、新技術の開発・導入による商品競合力の向上や米国を中心とした販売ネットワーク改革の加速に取り組みます。
加えて、トヨタ自動車株式会社などとのアライアンスを推進し、米国新工場の稼働を契機に2024年3月期には200万台生産体制の構築を目指してまいります。
商品領域では、次世代商品群を新たに「Small(スモール)商品群」と「Large(ラージ)商品群」という二つの商品構成に分離し、顧客ニーズやセグメント特性、収益とコストの面から商品戦略の最適化を行います。新商品戦略により、「米国市場強化」、「グローバルでのクロスオーバー系車種の拡充」、「高付加価値商品群の強化によるネットレベニューの向上」の実現を目指します。
同時にグローバルでの販売強化も推進します。米国市場では、2021年に40万台体制の構築に向けて、市場特性に応じたマーケティング戦略を展開し、次世代ブランド店舗の拡大を行うことで、再購入率の改善と店舗あたりの販売台数の向上を目指します。なお、販売網強化のためのネットワーク再構築費用として、今後4年間で約400億円の投資を行う見込みです。
また、米国工場投資を含め、次世代商品など将来の成長のために、今後4年間は、通常規模の投資に対して、約2,500億円レベルの上乗せとなる見通しです。高水準の投資が継続しますが、生産効率の最大化とコスト改善活動の強化により営業キャッシュ・フローを創出し、成長投資を推進していきます。
当社グループは、成長投資を行いつつ、主要市場での台数成長と収益性の向上を実現し、持続的成長と株主還元の両立を目指してまいります。
次期中期経営計画につきましては、詳細が決定次第公表する予定です。
※ 文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。