有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。
私たちはクルマをこよなく愛しています。
人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。
未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。
1.カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。
2.地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。
3.挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、平成24年2月、厳しい外部環境への対応と将来の成長を確実にするため、「構造改革プラン」を策定し、「SKYACTIV技術」を梃子にした構造改革を強力に推進してまいりました。将来に向けた成長投資を行いながら、商品・販売・生産・アライアンスなどの各領域における主要施策が大きく進捗するなど、安定した収益構造の実現に向けて一定の成果を上げております。しかしながら、これらの領域において依然として更なる改善の余地があることから、「構造改革プラン」の主要施策を一層強化していく必要があります。
そこで、将来の更なる成長に向け、ビジネスの質的成長を図り、ブランド価値の向上を加速するため、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「構造改革ステージ2」を策定いたしました。
「構造改革ステージ2」の主要施策の進捗状況は、以下のとおりであります。
①商品・開発
新型「CX-4」や新型「ロードスター RF」を新たに導入したほか、本年2月には、あらゆる領域で「走る歓び」を深化させた新型「CX-5」の販売を日本より開始し、今後グローバルに展開いたします。また、日本において先進安全技術「アイ・アクティブセンス」の標準装備化を推進するほか、3列シート採用の新型クロスオーバーSUV「マツダ CX-8」の新規導入など、魅力ある新商品や新装備の搭載により、SKYACTIV商品群の拡充を図ってまいります。
②グローバル販売・ネットワーク強化
新商品・商品改良モデルの投入により、平成31年3月期の目標であるグローバル販売台数165万台に向け、年5万台レベルの持続的な台数成長に取り組んでおります。また、商品価値の訴求による正価販売の推進や、代替比率向上に向けた施策を強化したほか、更なるブランド価値の向上に向け、新世代店舗の展開等による販売ネットワークの改革を引き続き推進してまいります。
③グローバル生産・コスト改善
グローバルでのクロスオーバー系車種の需要増加に対応するため、昨年12月より防府工場で「CX-3」の生産を開始したことに加え、本年11月には同工場で新型「CX-5」の生産を予定するなど、生産フレキシビリティの拡大に取り組んでおります。また、次世代技術搭載車の生産設備投資を平成30年3月期より開始すると同時に、機能統合による部品点数の削減など、更なるコスト改善に向けた次世代技術開発を推進してまいります。
④財務基盤強化と株主還元
着実な台数成長とビジネスの質的成長によるブランド価値の向上により、収益力とキャッシュ・フロー創出力の向上に引き続き取り組んでまいります。また、自己資本比率や純有利子負債などの財務指標を改善し、財務基盤を強化しつつ、研究開発や設備投資などの将来への成長投資を加速します。株主還元につきましても、安定的な配当の実現と着実な向上を図ってまいります。
なお、「構造改革ステージ2」の最終年度となる平成31年3月期の経営指標につきましては、主要施策は着実に進捗しているものの、為替を含む事業環境の変化を踏まえ、連結売上高営業利益率の目標を修正し、5%以上としております。
平成31年3月期(2019年3月期)経営指標の見通し
・グローバル販売台数 165万台
・連結売上高営業利益率 5%以上
・自己資本比率 45%以上
・配当性向 20%以上
(前提為替レート:1米ドル108円、1ユーロ118円)
※ 文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。