有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	デリバティブ 取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	USD	18,579	-	615	615
	EUR	1,275	-	4	4
	CAD	7,409	-	△105	△105
	AUD	15,901	-	△381	△381
	GBP	1,722	-	112	112
	買建
	THB	6,944	-	△280	△280
合計		51,830	-	△35	△35

(注)為替予約取引の時価は、期末の先物為替相場により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	デリバティブ 取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	USD	13,076	-	280	280
	EUR	1,730	-	△50	△50
	CAD	7,686	-	△254	△254
	AUD	11,548	-	90	90
	GBP	1,557	-	21	21
	買建
	THB	6,441	-	37	37
合計		42,038	-	124	124

(注)為替予約取引の時価は、期末の先物為替相場により算定しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	当該時価の 算定方法
原則的 処理方法	為替予約取引	売掛金及び買掛金				先物為替相場 によっている
	売建
	USD		9,058	-	87
	EUR		55,852	-	△75
	CAD		9,212	-	△277
	AUD		20,958	-	△398
	GBP		9,036	-	190
	買建
	THB		15,730	-	△152
合計			119,846	-	△625	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	当該時価の 算定方法
原則的 処理方法	為替予約取引	売掛金及び買掛金				先物為替相場 によっている
	売建
	USD		9,013	-	134
	EUR		41,936	-	616
	CAD		9,469	-	287
	AUD		26,332	-	511
	GBP		6,787	-	90
	買建
	THB		16,990	-	119
合計			110,527	-	1,757	-

(2)金利関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	当該時価の 算定方法
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	11,100	5,300	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記をご参照下さい)。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	当該時価の 算定方法
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	4,900	-	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記をご参照下さい)。