「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」86,081百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に、「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」2百万円は、「固定負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」に区分したうえ、「固定負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」のうち3,995百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」111,318百万円に含めて表示しております。
なお、「資産合計」は、3,995百万円減少し、2,724,092百万円となっております。

2019/06/27 9:29

#2 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は長安マツダ汽車有限公司であり、持分法による投資利益の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	229,305	百万円
固定資産合計	51,656	百万円
流動負債合計	196,478	百万円
純資産合計	84,483	百万円

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
重要な関連会社の要約財務諸表

2019/06/27 9:29