#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度では、売上高は3,035百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ730百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,114百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であり、記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 9:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度では、売上高は42,003百万円減少し、売上原価は12,194百万円増加し、販売費及び一般管理費は58,760百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,561百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,883百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であり、記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 9:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <経常利益>持分法による投資損失41億円の計上はありましたが、主に為替差益303億円の計上により、1,235億円(前期比953億円増、337.2%増)となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失89億円を特別損失に計上したことや税金費用301億円等により、816億円(前期は317億円の損失)となりました。
2022/06/27 9:12