7261 マツダ

7261
2026/08/21
時価
7632億円
PER 予
8.47倍
2010年以降
赤字-71.13倍
(2010-2026年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.24-2.57倍
(2010-2026年)
配当 予
4.55%
ROE 予
4.69%
ROA 予
2.03%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
3億8200万
2022年3月31日 +15.18%
4億4000万

個別

2021年3月31日
3億8200万
2022年3月31日 +15.18%
4億4000万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2021年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書2021年7月30日関東財務局長に提出
2022/06/27 9:12
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/06/27 9:12
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日2016年7月29日2017年7月27日2018年7月26日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 8名(社外取締役を除く。)当社執行役員 18名当社取締役 8名(社外取締役を除く。)当社執行役員 21名当社取締役 8名(社外取締役を除く。)当社執行役員 20名
新株予約権の数※388個 [329個](注)1473個 [412個](注)1668個 [590個](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※普通株式 38,800株[32,900株](注)1普通株式 47,300株[41,200株](注)1普通株式 66,800株[59,000株](注)1
新株予約権の行使時の払込金額株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とします。同左同左
新株予約権の行使期間自 2016年8月23日至 2046年8月22日自 2017年8月22日至 2047年8月21日自 2018年8月21日至 2048年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格 1,328円資本組入額 664円 (注)2発行価格 1,337円資本組入額 669円 (注)2発行価格 1,028円資本組入額 514円 (注)2
新株予約権の行使の条件(注)3同左同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。同左同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)4同左同左
決議年月日2019年8月1日2020年7月31日2021年7月30日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 6名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)当社執行役員・フェロー 19名当社取締役 6名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)当社執行役員・フェロー 21名当社取締役 7名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)当社執行役員・フェロー 19名
新株予約権の数※886個 [775個](注)11,908個 [1,686個](注)11,240個 [1,153個](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※普通株式 88,600株[77,500株](注)1普通株式 190,800株[168,600株](注)1普通株式 124,000株[115,300株](注)1
新株予約権の行使時の払込金額株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とします。同左同左
新株予約権の行使期間自 2019年8月21日至 2049年8月20日自 2020年8月19日至 2050年8月18日自 2021年8月18日至 2051年8月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格 651円資本組入額 326円 (注)2発行価格 416円資本組入額 208円 (注)2発行価格 969円資本組入額 485円 (注)2
新株予約権の行使の条件(注)3同左同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。同左同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)4同左同左
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
2022/06/27 9:12
#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
2016年度新株予約権2017年度新株予約権2018年度新株予約権
e>2016年度新株予約権2017年度新株予約権2018年度新株予約権付与対象者の区分
及び人数株式の種類別の
2022/06/27 9:12
#5 役員報酬(連結)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員体制・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における報酬等の内容については、役員体制・報酬諮問委員会にて、個人別の報酬等の算定方法及び額が決定方針に沿った妥当なものであることなどを確認し(2021年5月)、取締役会に答申、取締役会は、当該答申及び社長が算出した個人ごとの個人成績給の額(会長・社長を除く。)に基づき、報酬等の額を決定(2021年6月)するとともに、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割り当てを決議いたしました(2021年7月)。また、役員体制・報酬諮問委員会(2022年1月)で、翌事業年度以降についての報酬体系を審議・確認しております。
<決定方針>(ア) 取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(基本方針) 当社の取締役報酬は、①当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるものであること、②優秀な人材を確保・維持できるものであること、③納得感があり、ステークホルダーにも取締役にもわかりやすく説明できるものであること、④取締役は従業員と共にあることに鑑み、同業他社との比較における報酬水準は、従業員給与のポジションを踏まえて決定されるものであることを基本方針とする。
2022/06/27 9:12
#6 新株予約権等に関する注記(連結)
3. 新株予約権等に関する事項
2022/06/27 9:12
#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/06/27 9:12
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(千株)-516
(うち新株予約権)(千株)-(516)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要--
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)14,10015,557
(うち新株予約権)(百万円)(382)(440)
(うち非支配株主持分)(百万円)(13,718)(15,117)
2022/06/27 9:12

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