	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	18,270	9,465
流動負債-繰延税金負債	-	-
固定負債-繰延税金負債	△2,532	△5,484

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 13:33

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「従業員預り金」及び「固定負債」の「長期預り保証金」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度よりそれぞれ「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「流動負債」の「従業員預り金」に表示していた7,205百万円は、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた1,509百万円は、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

2015/06/26 13:33

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(インドネシアの税務裁判)
インドネシアの連結子会社(アストラ・ダイハツ・モーター㈱)は、インドネシア国税当局より受け取った平成20年3月期及び平成21年3月期の関係会社間のロイヤルティー取引価格等に関する更正通知を不服とし、税務裁判所に提訴し当社及び連結子会社の見解の正当性を主張してまいりました。当該更正処分に対して、当社及び連結子会社は、未だ税務賦課決定がなされていない期間も含め同取引にかかる将来の課税リスクを見積もり、「流動負債」の「未払法人税等」に計上しておりました。
平成27年1月に当社及び連結子会社は税務裁判所より判決書を受領しました。判決はインドネシア国税当局の主張に合理性はなく当社及び連結子会社の見解の正当性を認めるものであったため、未払法人税等の計上額を見直し、取り崩した金額(4,199百万円)を「法人税、住民税及び事業税」に計上しております。

2015/06/26 13:33