固定資産

	機械装置及び運搬具	その他(有形固定資産)	合計
取得価額相当額	1,133百万円	516百万円	1,650百万円
減価償却累計額相当額	969百万円	426百万円	1,396百万円
期末残高相当額	164百万円	89百万円	253百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	機械装置及び運搬具	その他(有形固定資産)	合計
取得価額相当額	499百万円	― 百万円	499百万円
減価償却累計額相当額	440百万円	― 百万円	440百万円
期末残高相当額	58百万円	― 百万円	58百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:33

#4 固定資産圧縮損に関する注記

連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産圧縮損は、上記※3の補助金収入に伴い取得価額から直接減額した価額であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/06/26 13:33

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	54,077	-	54,077
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	97,513	-	97,513

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/06/26 13:33

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1 ※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	821,208	百万円	849,274	百万円

2015/06/26 13:33

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 13:33

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、自動車用資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っております。
上記の資産は今後の利用計画も無く、時価も著しく低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,793百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価格により測定しており、時価については、重要性が乏しいため、土地は固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額をもとに評価しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/06/26 13:33

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△9,925百万円	△12,235百万円
固定資産圧縮積立金	△2,610百万円	△2,311百万円
その他	△662百万円	△590百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,015	△12,355
固定資産圧縮積立金	△4,420	△3,928
その他	△5,511	△5,864

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	28,672百万円	24,645百万円
固定資産-繰延税金資産	18,270	9,465
流動負債-繰延税金負債	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 13:33

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ハ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
<有形固定資産>(リース資産を除く)
主として定率法

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