四半期報告書-第174期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中には将来に関する記載を含んでいるが、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の分析
国内は、売上台数の減少や今年度投入する新型車に関する開発・設備投資関連費用が増加したこと等により、売上高が3,020億円と前年同期に比べ182億円(5.7%)の減少、営業利益が125億円と、前年同期に比べ142億円(53.3%)の減少となった。
海外は、インドネシアにおいて、ルピア安の進行に伴う現地調達費用の増加等の為替の影響があったこと等により、売上高が1,638億円と前年同期に比べ91億円(5.3%)の減少、営業利益が125億円と前年同期に比べ37億円(23.0%)の減少となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、資産合計は296億円減少し1兆4,199億円、負債合計は311億円減少し7,527億円、純資産合計は15億円増加し6,671億円となった。
なお、主要な科目の変動分析については以下の通りである。
①受取手形及び売掛金
当社グループの主力製品である軽自動車は、年間のうち第4四半期の需要が高くなる傾向があるため、前連結会計年度末に比べ296億円減少し、2,862億円となった。
②有形固定資産
減価償却費152億円(リース用資産を除く)に対し、設備投資322億円(リース用資産を除く)等により、前連結会計年度末に比べ154億円増加し、4,834億円となった。
③支払手形及び買掛金
当社グループの主力製品である軽自動車は、年間のうち第4四半期の需要が高くなる傾向があるため、前連結会計年度末に比べ127億円減少し、2,684億円となった。
④借入金
短期借入金が29億円増加、長期借入金が24億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ53億円増加し、1,790億円となった。
⑤退職給付に係る負債
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更(会計方針の変更)により、期首において185億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ180億円減少し、652億円となった。
⑥純資産合計
配当金の支払145億円があったものの、四半期純利益を138億円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億円増加し、6,671億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111億円である。
(1) 経営成績の分析
国内は、売上台数の減少や今年度投入する新型車に関する開発・設備投資関連費用が増加したこと等により、売上高が3,020億円と前年同期に比べ182億円(5.7%)の減少、営業利益が125億円と、前年同期に比べ142億円(53.3%)の減少となった。
海外は、インドネシアにおいて、ルピア安の進行に伴う現地調達費用の増加等の為替の影響があったこと等により、売上高が1,638億円と前年同期に比べ91億円(5.3%)の減少、営業利益が125億円と前年同期に比べ37億円(23.0%)の減少となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、資産合計は296億円減少し1兆4,199億円、負債合計は311億円減少し7,527億円、純資産合計は15億円増加し6,671億円となった。
なお、主要な科目の変動分析については以下の通りである。
①受取手形及び売掛金
当社グループの主力製品である軽自動車は、年間のうち第4四半期の需要が高くなる傾向があるため、前連結会計年度末に比べ296億円減少し、2,862億円となった。
②有形固定資産
減価償却費152億円(リース用資産を除く)に対し、設備投資322億円(リース用資産を除く)等により、前連結会計年度末に比べ154億円増加し、4,834億円となった。
③支払手形及び買掛金
当社グループの主力製品である軽自動車は、年間のうち第4四半期の需要が高くなる傾向があるため、前連結会計年度末に比べ127億円減少し、2,684億円となった。
④借入金
短期借入金が29億円増加、長期借入金が24億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ53億円増加し、1,790億円となった。
⑤退職給付に係る負債
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更(会計方針の変更)により、期首において185億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ180億円減少し、652億円となった。
⑥純資産合計
配当金の支払145億円があったものの、四半期純利益を138億円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億円増加し、6,671億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111億円である。