四半期報告書-第174期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中には将来に関する記載を含んでいるが、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 業績の状況
国内は、消費増税影響と競争激化による売上台数の減少や新型車に関する開発・設備投資関連費用等が増加した。結果、売上高が5,991億円と前年同期に比べ381億円(6.0%)の減少、営業利益が123億円と、前年同期に比べ249億円(66.9%)の減少となった。
海外は、インドネシアにおいて市場環境や競争激化による売上台数や為替の影響等により、売上高が3,215億円と前年同期に比べ246億円(7.1%)の減少、営業利益が244億円と前年同期に比べ83億円(25.5%)の減少となった。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、資産合計は491億円減少し1兆4,003億円、負債合計は691億円減少し7,147億円、純資産合計は199億円増加し6,855億円となった。
なお、主要な科目の変動分析については以下の通りである。
①現金及び預金、預け金
投資活動によるキャッシュ・フローの減少等により、前連結会計年度末に比べ、734億円減少し、2,852億円となった。
②受取手形及び売掛金
当社グループの主力製品である軽自動車は、年間のうち第4四半期の需要が高くなる傾向があるため、前連結会計年度末に比べ375億円減少し、2,784億円となった。
③有形固定資産
設備投資682億円(リース用資産を除く)に対し、減価償却費323億円(リース用資産を除く)及び売廃却等により、前連結会計年度末に比べ422億円増加し、5,102億円となった。
④支払手形及び買掛金
当社グループの主力製品である軽自動車は、年間のうち第4四半期の需要が高くなる傾向があるため、前連結会計年度末に比べ292億円減少し、2,519億円となった。
⑤借入金
短期借入金が89億円増加、長期借入金が23億円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ66億円増加し、1,803億円となった。
⑥退職給付に係る負債
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更(会計方針の変更)により、期首において185億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ172億円減少し、660億円となった。
⑦純資産合計
配当金の支払145億円があったものの、四半期純利益を204億円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ199億円増加し、6,855億円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前四半期連結累計期間末に比べ1,002億円減少し、当第2四半期連結累計期間末には2,349億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益457億円を計上したこと等により216億円となり、前年同期に比べ495億円減少した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出751億円等により△878億円となり、前年同期に比べ427億円減少した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払145億円等により△187億円となり、前年同期に比べ57億円減少した。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は230億円である。
(1) 業績の状況
国内は、消費増税影響と競争激化による売上台数の減少や新型車に関する開発・設備投資関連費用等が増加した。結果、売上高が5,991億円と前年同期に比べ381億円(6.0%)の減少、営業利益が123億円と、前年同期に比べ249億円(66.9%)の減少となった。
海外は、インドネシアにおいて市場環境や競争激化による売上台数や為替の影響等により、売上高が3,215億円と前年同期に比べ246億円(7.1%)の減少、営業利益が244億円と前年同期に比べ83億円(25.5%)の減少となった。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、資産合計は491億円減少し1兆4,003億円、負債合計は691億円減少し7,147億円、純資産合計は199億円増加し6,855億円となった。
なお、主要な科目の変動分析については以下の通りである。
①現金及び預金、預け金
投資活動によるキャッシュ・フローの減少等により、前連結会計年度末に比べ、734億円減少し、2,852億円となった。
②受取手形及び売掛金
当社グループの主力製品である軽自動車は、年間のうち第4四半期の需要が高くなる傾向があるため、前連結会計年度末に比べ375億円減少し、2,784億円となった。
③有形固定資産
設備投資682億円(リース用資産を除く)に対し、減価償却費323億円(リース用資産を除く)及び売廃却等により、前連結会計年度末に比べ422億円増加し、5,102億円となった。
④支払手形及び買掛金
当社グループの主力製品である軽自動車は、年間のうち第4四半期の需要が高くなる傾向があるため、前連結会計年度末に比べ292億円減少し、2,519億円となった。
⑤借入金
短期借入金が89億円増加、長期借入金が23億円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ66億円増加し、1,803億円となった。
⑥退職給付に係る負債
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更(会計方針の変更)により、期首において185億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ172億円減少し、660億円となった。
⑦純資産合計
配当金の支払145億円があったものの、四半期純利益を204億円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ199億円増加し、6,855億円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前四半期連結累計期間末に比べ1,002億円減少し、当第2四半期連結累計期間末には2,349億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益457億円を計上したこと等により216億円となり、前年同期に比べ495億円減少した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出751億円等により△878億円となり、前年同期に比べ427億円減少した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払145億円等により△187億円となり、前年同期に比べ57億円減少した。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は230億円である。