有価証券報告書-第173期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び運搬具	その他 (有形固定資産)	合計
取得価額相当額	1,424百万円	526百万円	1,950百万円
減価償却累計額相当額	1,121百万円	386百万円	1,507百万円
期末残高相当額	303百万円	140百万円	443百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	その他 (有形固定資産)	合計
取得価額相当額	1,133百万円	516百万円	1,650百万円
減価償却累計額相当額	969百万円	426百万円	1,396百万円
期末残高相当額	164百万円	89百万円	253百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
一年内	151百万円	99百万円
一年超	292百万円	154百万円
合計	443百万円	253百万円

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	381百万円	186百万円
減価償却費相当額	381百万円	186百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース資産の内容
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、大型電子計算機及びその周辺機器、金型等である。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
一年内	375百万円	358百万円
一年超	1,405百万円	1,130百万円
合計	1,781百万円	1,488百万円

(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
一年内	76百万円	76百万円
一年超	705百万円	628百万円
合計	782百万円	705百万円