有価証券報告書-第175期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	機械装置及び運搬具	その他 (有形固定資産)	合計
取得価額相当額	499百万円	― 百万円	499百万円
減価償却累計額相当額	440百万円	― 百万円	440百万円
期末残高相当額	58百万円	― 百万円	58百万円

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	機械装置及び運搬具	その他 (有形固定資産)	合計
取得価額相当額	151百万円	― 百万円	151百万円
減価償却累計額相当額	116百万円	― 百万円	116百万円
期末残高相当額	34百万円	― 百万円	34百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一年内	36百万円	12百万円
一年超	22百万円	22百万円
合計	58百万円	34百万円

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	109百万円	35百万円
減価償却費相当額	109百万円	35百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース資産の内容
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、大型電子計算機及びその周辺機器、金型等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一年内	272百万円	196百万円
一年超	940百万円	894百万円
合計	1,213百万円	1,091百万円

(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一年内	76百万円	76百万円
一年超	564百万円	474百万円
合計	641百万円	551百万円