- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
株主ならびに投資家の当社グループの事業内容等に対する理解を深めていただくために、アナリスト・機関投資家向けに、決算説明会を年4回実施しています。また、取締役 代表執行役社長による会見や、事業説明会などを開催しています。個人投資家に向けては、証券会社と共同で個人投資家向け説明会を開催しています。また、当社ウェブサイト内の「個人投資家の皆様へ」コンテンツにて、情報発信を行っています。国内外の機関投資家向けには、適宜、当社グループの事業戦略等の説明を実施しています。また、証券会社主催のカンファレンスやESG説明会に参加するなど、積極的な発信に努めています。 情報開示については、当社ウェブサイト(日本語版 https://www.honda.co.jp/investors/ 、英語版https://global.honda/investors/ )において、株主ならびに投資家向けに各種会社情報を公開しています。適時開示は日本語と英語にて同時に行っています。
さらに、株主に対しては、定期的に「株主通信」を発行し、当社の事業、製品、財務状況などに係る情報を提供しています。
<ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況>当社では「ステークホルダーとの対話」が、当社の取り組みに対するより正しい理解につながるとともに、社会環境の変化やリスクを把握できる有益な手段でもあると考えています。こうした認識のもと、当社の事業活動により影響を受ける、もしくはその行動が事業活動に影響を与える主要なステークホルダーと社内各部門がグローバルでさまざまな機会を通じて対話を実施しています。その一環として、当社のめざす姿や価値創造の取り組みをステークホルダーの皆様にご理解いただくために昨年より統合報告書「Honda Report」を発行しています。それに伴い、これまでの「Honda Sustainability Report」に代わり、当社グループの「ESG(環境・社会・ガバナンス)」における活動内容をステークホルダーの皆様に体系的にご理解いただくため、「Honda ESG Data Book」を発行し、当社ウェブサイトにて公開する予定です。
2023/06/23 15:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
世の中に「存在を期待される企業」であり続けるため、当社グループは「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」ことを2030年ビジョンとして掲げ、これまでのビジネスに加え、新たな価値創造に向けて全社一丸となって取り組んでいきます。
その中でも、年間3,000万人規模の製品を供給する世界一のパワーユニットメーカーとして「環境」と「安全」に徹底的に取り組んでいます。
<環境戦略>Triple Action to ZERO (環境負荷ゼロの循環型社会の実現に向けた取り組み)
2023/06/23 15:00- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 製品保証引当金繰入額 | 23,615 | 百万円 | 65,667 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,852 | | △138 | |
おおよその割合
- #4 事業等のリスク
(2) 購買・調達リスク
<リスク>当社グループは、良い物を、適正な価格で、タイムリーにかつ永続的に調達することをめざして、多数の外部の取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料および部品については、特定の取引先に依存しています。効率的かつ適正なコストで継続的に供給を受けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因のなかには、取引先が継続的に原材料および部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。
取引先から原材料および部品が継続的に供給を受けられなかった場合、原材料および部品の価格が上昇した場合、もしくは主要な取引先を失った場合、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。これらの購買・調達リスクは、当社グループの全社戦略である地球環境負荷ゼロ、交通事故死者ゼロ、新たな価値創造への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。
2023/06/23 15:00- #5 企業統治の体制の概要（指名委員会等設置会社）（連結）
構成員ならびに当事業年度の開催回数/出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。
| 構成員 | 取締役(社外)(委員長) | 東 和 浩 |
| 取締役 代表執行役副社長 | 青 山 真 二 |
| 取締役(社外) | 國 分 文 也 |
| 取締役(社外) | 小 川 陽 一 郎 |
<組織運営体制>「電動事業の更なる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざした運営体制を構築しています。二輪・四輪・パワープロダクツの電動領域の事業戦略機能および商品開発機能を集約した電動事業開発本部を設置するとともに、営業・生産・開発・購買などの各機能を有し、
製品別の中長期展開を企画する四輪事業本部および二輪・パワープロダクツ事業本部を設置しています。グローバル戦略に基づく電動化の加速に向けて各事業本部がグローバルでのリソースコントロールを行い、各地域における新たな成長・価値創造と事業運営の効率化をリードしています。そして、新たな価値創造に向けた企業戦略の策定、実行、発信機能を担うコーポレート戦略本部に加え、企業戦略と連動した経営資源の全体最適化を担うコーポレート管理本部を設置し、電動化時代においても「存在を期待される企業」をめざしています。
なお、新技術の基礎応用研究と技術開発、新価値商品の研究開発は、主に独立した子会社である㈱本田技術研究所およびその子会社が担っており、世の中をリードする技術を創出することによって個性的で国際競争力のある新価値の創造をめざしています。
- #6 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 4,243 | 346 | 672 | 3,917 |
| 製品保証引当金 | 92,715 | 65,667 | 38,680 | 119,702 |
| 賞与引当金 | 41,964 | 47,047 | 41,964 | 47,047 |
- #7 指標及び目標（連結）
<環境戦略>Triple Action to ZEROの実行
当社グループは、「環境負荷ゼロ」の循環型社会の実現に向けて、2050年に当社グループの関わるすべての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルをめざしています。その着実な実現に向けて、企業活動領域においてはCO2総排出量(Scope1,2)を指標とし、2030年に2019年度比で46%削減する目標を設定し進めています。製品領域においては電動製品の販売比率(注1)を指標とし段階的な目標として、2030年に二輪車15%、四輪車30%、パワープロダクツ36%の目標を設定し取り組みを加速します。
<安全戦略>交通事故死者を2030年に半減(注2)、2050年にゼロへ
2023/06/23 15:00- #8 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(エアバッグインフレーターに関連する損失)
当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
2023/06/23 15:00- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4 セグメント情報
当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて4つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。
2023/06/23 15:00- #10 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ii)主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。これらの引当金の金額は、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積っており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。
2023/06/23 15:00- #11 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(重要な共同支配企業)
当社にとって重要な共同支配企業は、東風本田汽車有限公司です。当社および連結子会社と東風汽車集団有限公司がそれぞれ50%の持分を保有しており、中国武漢市で四輪製品の製造および販売をしています。
前連結会計年度および当連結会計年度における東風本田汽車有限公司に関する要約連結財務情報は、以下のとおりです。
2023/06/23 15:00- #12 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 製品 | 907,872 | | 1,154,926 |
| 仕掛品 | 90,871 | | 95,041 |
前連結会計年度および当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ11,295百万円、8,400百万円です。
- #13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(研究開発費)
製品の開発に関する支出は、当社および連結子会社がその開発を完成させる技術上および事業上の実現可能性を有しており、その成果を使用する意図、能力およびそのための十分な資源を有し、将来経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもってその原価を測定可能な場合にのみ、無形資産として認識しています。
資産計上した開発費(以下「開発資産」という。)の取得原価は、上記の無形資産に関する認識要件を最初に満たした時点から開発が完了した時点までの期間に発生した費用の合計額で、製品の開発に直接起因する全ての費用が含まれます。開発資産は、開発した製品の見積モデルライフサイクル期間(主に2年～6年)にわたり定額法で償却しています。
2023/06/23 15:00- #14 注記事項－金融サービスに係る債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7 金融サービスに係る債権
当社の金融子会社は、製品の販売をサポートするために、顧客および販売店に対して様々な金融サービスを提供しており、これらの金融サービスに係る債権を以下のように区分しています。
顧客に対する金融債権
2023/06/23 15:00- #15 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) リスク管理に関する事項
当社および連結子会社は、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品を複数の国で販売しています。その過程において、当社および連結子会社は、事業活動から生じる営業債権、金融サービスに係る債権、営業債務および資金調達に係る債務等を保有し、当該金融商品を保有することで市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクにさらされています。
当社および連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しています。
2023/06/23 15:00- #16 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 関連当事者との取引
当社および連結子会社は、関連会社および共同支配企業から、原材料、部品およびサービスなどについて仕入れており、また、製品、生産用部品、設備およびサービスなどを売上げています。関連会社および共同支配企業との取引は、独立企業間価格を基礎として行っています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連会社および共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。
2023/06/23 15:00- #17 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としています。製品に関する研究開発につきましては、当社のほか、㈱本田技術研究所、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、当社のほか、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っています。
当社はハードとソフトやサービスを融合させた新価値創出の強化をはかるため、事業開発機能とソフトウェア・電動コア技術を集約した事業開発本部を新設しました。従来の二輪、四輪、パワープロダクツといった製品別の事業本部から独立させて1つの組織体制に束ねることで、機動力を高めるとともに、製品間で技術と事業を融合させ、シナジーを強化していきます。
2023/06/23 15:00- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 有価証券評価損等加算額 | 81,172 | | 80,647 | |
| 製品保証引当金加算額 | 27,999 | | 36,150 | |
| 繰越外国税額控除 | - | | 35,195 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとするすべての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めていきます。
当社グループは、世の中に「存在を期待される企業」であり続けるため、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」ことを2030年ビジョンとして掲げ、企業活動を行っています。年間3,000万人規模の
製品を供給する世界一のパワーユニットメーカーとして「環境」と「安全」に徹底的に取り組むとともに、新たな価値創造として、複合型ソリューションや新領域へのチャレンジに全社一丸となって取り組んでいます。また、こうした事業ポートフォリオの変革に向けた投入資源を生み出すためにも、さらなる事業体質の強化をはかっていきます。
(2) 経営環境
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) 各事業の主要製品およびサービス、事業形態につきましては、連結財務諸表注記の「4 セグメント情報」を参照ください。
(2) 経営成績等の状況の分析
2023/06/23 15:00- #21 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(2) 製品およびサービスに関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の製品およびサービス別に区分した売上収益の金額は、以下のとおりです。
2023/06/23 15:00- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
1 棚卸資産の評価
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 製品 | 89,770 | 百万円 | 98,122 | 百万円 |
| 仕掛品 | 26,088 | | 30,786 | |
会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、注記事項の「(重要な会計方針) 1 資産の評価基準及び評価方法」を参照ください。
2
製品保証引当金の算出
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金は、製品の無償補修費用の支出に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。
① 保証書に基づく無償の補修費用として、過去の補修実績に将来の見込みを加味して算出した保証対象期間内の費用見積額
2023/06/23 15:00
