本田技研工業（7267）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -62億4300万
- 2009年3月31日 -131.86%
- -144億7500万
- 2010年3月31日
- -121億8100万
- 2011年3月31日
- 135億8600万
- 2012年3月31日
- -224億7800万
- 2013年3月31日
- 189億8000万
- 2014年3月31日 +90.99%
- 362億4900万
- 2015年3月31日 -26.14%
- 267億7200万
- 2016年3月31日
- -125億2900万
- 2017年3月31日
- 516億3100万
- 2018年3月31日 -56.06%
- 226億8900万
- 2019年3月31日 +217.25%
- 719億8100万
- 2020年3月31日 -43.09%
- 409億6300万
- 2021年3月31日
- -412億7300万
- 2022年3月31日
- 329億1000万
- 2023年3月31日
- -544億3500万
- 2024年3月31日
- -157億2700万
- 2025年3月31日 -6.38%
- -167億3100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年(令和7年)法律第13号)が、2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収または支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては前事業年度の30.2%から31.0%に変更されています。2025/06/18 15:36
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,086百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,632百万円、その他有価証券評価差額金が546百万円、それぞれ減少しています。
4 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
