法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第2号)が、2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1%から、回収または支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは32.5%、2016年4月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,591百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,655百万円、その他有価証券評価差額金が3,064百万円、それぞれ増加しています。

2015/06/26 15:00