法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年(平成28年)法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年(平成28年)法律第13号)が、2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.4%、2018年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,195百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,170百万円、その他有価証券評価差額金が975百万円、それぞれ増加しています。

2016/06/23 15:07