有報情報

#1 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
売上収益	1,777,882		1,816,390
受取利息	8,441		5,653
減価償却費および償却費	28,052		29,311

前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社に関する合算財務情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/19 14:36

#2 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	69,217		169,287

2024/06/19 14:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

持分法による投資利益は、日本の持分法適用会社における利益の増加はあったものの、アジア地域の持分法適用会社における利益の減少などにより、66億円の減益要因となりました。
金融収益及び金融費用は、受取利息の増加やデリバティブから生じる損益の影響などにより、1,682億円の増益要因となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「22 金融収益及び金融費用」を参照ください。
法人所得税費用

2024/06/19 14:36

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
1 損益計算書の一覧性および明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前事業年度において、一括掲記していた営業外収益の「受取利息及び受取配当金」については、当事業年度より営業外収益の「受取利息」および「受取配当金」として区分掲記し、前事業年度において特別利益に表示していた「固定資産売却益」、「関係会社整理益」、「関係会社株式売却益」および「その他」については、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の営業外収益に表示していた「受取利息及び受取配当金」651,522百万円は、「受取利息」5,320百万円および「受取配当金」646,201百万円とし、前事業年度の営業外収益に表示していた「その他」29,046百万円、特別利益に表示していた「固定資産売却益」2,308百万円、「関係会社整理益」16,141百万円、「関係会社株式売却益」7,147百万円および「その他」90百万円は、営業外収益の「その他」54,734百万円として組替えています。

2024/06/19 14:36

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
金融収益及び金融費用
受取利息	22	73,071		173,695
支払利息	22	△36,112		△59,631

2024/06/19 14:36