	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員株式給付引当金繰入額	118	251
研究開発費	1,120,817	1,100,153

おおよその割合

2026/06/18 15:30

#2 事業の内容

当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に基づいて開示しています。
当社グループは、当社および国内外346社の関係会社(連結子会社282社、持分法適用会社64社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。
二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。

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#3 事業等のリスク

<リスク>当社グループは、世界各国において事業を展開しており、気候変動、資源枯渇、大気汚染、水質汚染、生物多様性などをはじめとする環境に関する様々なリスクの可能性を認識しています。また、これらに関する様々な政策および規制の適用を受けています。
その中でも気候変動および燃費・排出ガスに関する政策および規制について、世界各国で見直しが実施もしくは今後予定されています。見直しの動向によっては、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業において、生産・開発・購買・営業などにかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
これらの環境に関わるリスクは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの5つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

当社は、「2050年にHondaの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」に向け、四輪事業のEV化の取り組みを進めてきました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は日々激しく変化し、先行きが不透明な状況が続いています。米国では、EV補助金の見直しや、化石燃料規制の緩和などが進み、EV市場の拡大スピードが鈍化しており、EV販売台数の減少や販売奨励金の増加などの影響が生じています。このような市場環境変化を背景とした商品投入計画の見直しの一環として、当連結会計年度を通じて、一部のEVモデルの上市および開発中止、特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了や生産台数の減少を決定してきました。さらに、2026年3月12日に、四輪電動化戦略の見直しを行い、上記に加えて北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止などを決定しました。また、当社と当社の共同支配企業が共同開発し、当社の北米子会社が製造受託予定であったEVモデルは、共同支配企業において上市および開発中止が決定されました。中国においては、EV市場の成長が継続する中、新興EVメーカーの台頭により競争が激化しています。こうした厳しい競争環境下において、EVモデルの商品投入計画の見直しを行いました。
これにより、当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において売上原価に1,047,918百万円、販売費及び一般管理費に7,889百万円、研究開発費に397,870百万円、持分法による投資損益に124,128百万円の損失および費用を認識しました。これらの損失および費用は四輪事業に含まれています。当該損失および費用の内訳は以下のとおりです。
非金融資産の減損損失および除却損失

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#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
金融サービス事業	2,542	( 35)
パワープロダクツ事業及びその他の事業	8,698	( 1,545)
合計	195,109	(19,484)

(注) 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。
② 提出会社の状況

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#6 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

開発資産の償却費、減損損失ならびに除却損失は連結損益計算書の研究開発費に、開発資産以外の無形資産の償却費は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費にそれぞれ含まれています。
無形資産の購入に関する発注契約については、連結財務諸表注記の「28 契約残高および偶発債務」を参照ください。

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#7 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

21 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度の研究開発費の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
(研究開発費)
製品の開発に関する支出は、当社および連結子会社がその開発を完成させる技術上および事業上の実現可能性を有しており、その成果を使用する意図、能力およびそのための十分な資源を有し、将来経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもってその原価を測定可能な場合にのみ、無形資産として認識しています。

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#9 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2026年3月31日現在、主要な連結子会社は、以下のとおりです。

名称	住所	主要な事業の内容		議決権の所有割合(%)
名称	住所	セグメントの名称	事業形態	議決権の所有割合(%)
㈱本田技術研究所	埼玉県和光市	二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業	研究開発	100.0
㈱ホンダファイナンス	東京都千代田区	金融サービス事業	金融	100.0
アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド	米国カリフォルニア州トーランス	二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業	統轄会社研究開発生産販売	100.0
アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション	米国カリフォルニア州トーランス	金融サービス事業	金融	100.0(100.0)
ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー	米国オハイオ州メアリズビル	四輪事業	研究開発生産	100.0(100.0)
ホンダカナダ・インコーポレーテッド	カナダオンタリオ州マーカム	二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業	生産販売	100.0(49.9)
ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド	カナダオンタリオ州マーカム	金融サービス事業	金融	100.0(100.0)
ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	メキシコハリスコ州エルサルト	二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業	生産販売	100.0(99.8)
ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド	英国ブラックネル	二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業	統轄会社販売	100.0
ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー	英国ブラックネル	金融サービス事業	金融	100.0(100.0)
本田技研工業(中国)投資有限公司	中国北京市	二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業	統轄会社	100.0
本田汽車零部件製造有限公司	中国佛山市	四輪事業	生産	100.0(100.0)
ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド	インドグルグラム	二輪事業	生産販売	100.0(3.2)
ホンダカーズインディア・リミテッド	インドグレーターノイダ	二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業	生産販売	100.0(19.1)

名称	住所	主要な事業の内容		議決権の所有割合(%)
名称	住所	セグメントの名称	事業形態	議決権の所有割合(%)
ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー	マレーシアペゴー	四輪事業	生産販売	51.0
アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド	タイバンコク	二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業	統轄会社販売	100.0
ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド	タイバンコク	四輪事業	生産販売	89.0(25.0)
タイホンダカンパニー・リミテッド	タイバンコク	二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業	生産販売	72.5(35.3)
ホンダベトナムカンパニー・リミテッド	ベトナムフックイエン	二輪事業四輪事業	生産販売	70.0(28.0)
ホンダサウスアメリカ・リミターダ	ブラジルスマレ	二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業	統轄会社	100.0
モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ	ブラジルマナウス	二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業	生産販売	100.0(100.0)
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ	ブラジルスマレ	四輪事業	生産販売	100.0(100.0)

(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

2026/06/18 15:30

#10 研究開発活動

当連結会計年度に発生した研究開発支出は、1兆1,748億円となりました。
また、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21 研究開発費」を参照ください。
セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。

2026/06/18 15:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2029年3月期までの3年間においては、投入資源を当初のEV向けからハイブリッド車へシフトしEV投資は3年間で0.8兆円規模にコントロールします。一方、ソフトウェアには1兆円、ICE/ハイブリッド車に4.4兆円を投入し、これら合計の3年間の資源投入額は合計6.2兆円とします。その稼ぎを示すR&D調整後営業CF(注)は、四輪事業の黒字化と二輪事業の強いキャッシュ創出力により、投資と株主還元を両立します。2030年3月期以降は、EVの需要動向を見極めながらEV投資の判断を行い、自前化にこだわらず外部リソースの積極的な活用により、投資効率のさらなる改善を図ります。
(注) 研究開発費控除後の営業キャッシュ・フロー(金融サービス事業を除く事業会社の営業キャッシュ・フロー+
研究開発支出-開発資産への振替額)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業費用
営業費用は、22兆2,109億円と前連結会計年度にくらべ1兆7,356億円、8.5%の増加となりました。売上原価は、EV関連損失の影響や関税影響などにより、18兆1,934億円と前連結会計年度にくらべ1兆1,686億円、6.9%の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加などにより、2兆4,768億円と前連結会計年度にくらべ1,258億円、5.4%の増加となりました。研究開発費は、EV関連損失の影響などにより、1兆5,406億円と前連結会計年度にくらべ4,411億円、40.1%の増加となりました。
営業損失

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#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。

セグメントの名称	投資予定金額(自 2026年4月1日至 2027年3月31日)(百万円)
金融サービス事業	1,500
パワープロダクツ事業及びその他の事業	14,300
合計	1,250,000

(注) 1 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2 所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。

2026/06/18 15:30

#14 設備投資等の概要

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより627,753百万円の設備投資を実施しました。
金融サービス事業では、193百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより18,977百万円の設備投資を実施しました。
オペレーティング・リース資産については、主に金融サービス事業におけるリース車両の取得により、2,764,248百万円の設備投資を実施しました。

2026/06/18 15:30

#15 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費		△2,351,011	△2,476,882
研究開発費	21	△1,099,482	△1,540,646
営業費用合計		△20,475,281	△22,210,956

2026/06/18 15:30

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
製品の販売は、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業に区分されます。
当社は、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。この移転は、通常、顧客に製品を引渡

2026/06/18 15:30

#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

名称:本田技研工業株式会社
事業の内容:二輪事業、四輪事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業の生産販売等
結合企業(承継会社)

2026/06/18 15:30