資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。2014/06/20 11:51

#2 他勘定振替高に関する注記

※2 他勘定振替高の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
固定資産への振替高	1,498百万円	2,344百万円
販売費及び一般管理費他への振替高	1,068	517

2014/06/20 11:51

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2年～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/20 11:51

#4 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は、以下のとおりです。

2014/06/20 11:51

#5 引当金の計上基準

(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2014/06/20 11:51

#6 引当金明細表、連結財務諸表

倒引当金、クレジット損失引当金およびリース残価損失引当金の当期減少額は、目的使用による取崩額です。
2 評価性引当金の当期減少額は、評価性引当金の戻入額であり、その他の包括利益に計上された金額1,173百万円が含まれております。なお、使用されずに期限切れとなった繰延税金資産に係る評価性引当金の取崩額について、重要なものはありません。2014/06/20 11:51

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。

2014/06/20 11:51

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/20 11:51

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度(2013年3月31日)	当事業年度(2014年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損等加算額	73,009百万円	79,064百万円
繰延税金負債合計	△27,828	△33,507
繰延税金資産の純額	198,403	156,077

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下の

2014/06/20 11:51

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
1 前事業年度において、区分掲記していた流動資産の「未収入金」および「関係会社短期貸付金」は、それぞれ資産の総額の100分の5以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「未収入金」88,368百万円、「関係会社短期貸付金」29,869百万円、「その他」13,961百万円は、「その他」132,199百万円として組替えています。

2014/06/20 11:51

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

3 オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。
4 上記の表には、無形固定資産を含めていません。
二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、77,400百万円の設備投資を計画しています。

2014/06/20 11:51

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(クレジット損失)
当社の金融子会社は、製品の販売をサポートするために、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースならびに直接金融リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。当社は、小売金融および直接金融リースに係る債権(以下、顧客に対する金融債権)を金融子会社保有債権、オペレーティング・リースをオペレーティング・リース資産として区分掲記しています。なお、卸売金融、小売金融および直接金融リースのうち、製品販売に関連する金額については受取手形及び売掛金およびその他の資産に含めています。
クレジット損失は、金融債権残高に対して見積られる費用です。クレジットリスクの大部分は、顧客に対する金融サービスに関して発生しており、一般的な経済動向によって影響を受けることがあります。失業率の上昇などの経済情勢悪化は貸倒れのリスクを高め、中古車価格の下落は、担保の回収による補填金額を減少させる可能性があります。当社の金融子会社は、クレジットリスクに影響を与えると考えられる審査基準のモニタリングおよび見直し、見積り損失を考慮した契約金利の設定、損失を最小化する回収努力を通じ顧客に対する金融サービスに係るクレジットリスクに対処します。

2014/06/20 11:51

#13 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。(区分掲記したものを除く。)

2014/06/20 11:51