資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年
度末において当社または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5 多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいう。

2017/06/22 15:03

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/22 15:03

#3 引当金の計上基準

(5) 執行役員賞与引当金は、執行役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(6) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。

2017/06/22 15:03

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/22 15:03

#5 災害による損失に関する注記

※3 災害による損失は、2016年4月に発生した平成28年(2016年)熊本地震によるものです。この特別損失の内訳は、当社および当社が負担する義務を負う関係会社の被災した資産の原状回復費用および撤去費用7,445百万円、災害
による操業休止期間中の固定費4,014百万円およびその他関連損失535百万円です。

2017/06/22 15:03

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度(2016年3月31日)		当事業年度(2017年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損等加算額	79,014	百万円	77,104	百万円
繰延税金負債合計	△27,661		△33,812
繰延税金資産の純額	164,552		106,374

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおり です。

2017/06/22 15:03

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

3 オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。
4 上記の表には、無形資産を含めていません。
二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、59,600百万円の設備投資を計画しています。

2017/06/22 15:03

#8 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法については、以下のとおりです。
① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しています。
② 子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法により評価しています。
③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
④ その他有価証券のうち時価のないものは、移動平均法による原価法により評価しています。
(2) デリバティブは、時価法により評価しています。
(3) たな卸資産は、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。2017/06/22 15:03