3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金は、製品の無償補修費用の支出に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。
① 保証書に基づく無償の補修費用として、過去の補修実績に将来の見込みを加味して算出した保証対象期間内の費用見積額
② 主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用として、見積算出した額
(3) 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(5) 執行役員賞与引当金は、執行役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(6) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
(追加情報)
当社はホンダ企業年金基金に加入しており、2016年8月に、多様化する個人のニーズに応えるため、60歳から65歳への定年延長や60歳から65歳の間で定年時期を選択できる選択定年制を導入するとともに、定年延長に合わせた確定給付型年金制度の改定を2017年4月1日に実施することを労使合意しました。この制度改定により、現行の60歳時点の退職一時金水準と60歳以降の退職一時金水準を同等とする給付カーブの見直し等が行われます。また、一部の確定給付型年金制度は廃止され、確定拠出型年金制度が導入されます。
この制度改定に伴い、2016年8月末の退職給付債務を61,161百万円減額し、同額の過去勤務費用が発生しました。当該過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間にわたり2016年9月より、売上原価、販売費及び一般管理費の減額として按分処理しています。
なお、2017年4月1日付けで一部の確定給付型年金制度が確定拠出型年金制度に移行されました。本移行に伴い、翌事業年度において、退職給付制度終了益として14,065百万円を計上する予定です。