資産

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2019/06/19 16:27

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/06/19 16:27

#3 引当金の計上基準

(5) 執行役員賞与引当金は、執行役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(6) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。

2019/06/19 16:27

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/19 16:27

#5 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年
度末において当社または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5 多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいう。

2019/06/19 16:27

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損等加算額	77,097	百万円	77,098	百万円
繰延税金負債合計	△37,383		△28,492
繰延税金資産の純額	80,052		16,825

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。

2019/06/19 16:27

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、5,775億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、その他の金融資産の売却及び償還による収入の増加などにより、前連結会計年度にくらべ375億円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/19 16:27

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年(平成30年)2月16日)が適用されたことに伴い、当事業年度より、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,969百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」80,052百万円に含めて表示しています。

2019/06/19 16:27

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

3 オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。
4 上記の表には、無形資産を含めていません。
二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、79,800百万円の設備投資を計画しています。

2019/06/19 16:27

#10 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法については、以下のとおりです。
① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しています。
② 子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法により評価しています。
③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
④ その他有価証券のうち時価のないものは、移動平均法による原価法により評価しています。
(2) デリバティブは、時価法により評価しています。
(3) たな卸資産は、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。2019/06/19 16:27

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年(平成27年)3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度末において、2,404百万円、713,600株です。

2019/06/19 16:27

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法については、以下のとおりです。

2019/06/19 16:27

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,168.66	円	1,228.34	円
1株当たり当期純利益	213.86		205.33

(注) 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しています。1株当たり情報の算定において、BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株式数から当該株式数を控除しています。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は713,600株、期中平均株式数は475,733株です。前事業年度および当事業年度の期中平均発行済株式数はそれぞれ1,793,088,970株、1,763,983,221株です。なお、前事業年度および当事業年度に、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。

2019/06/19 16:27