繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損等加算額	77,097	百万円	77,098	百万円
繰延税金負債合計	△37,383		△28,492
繰延税金資産の純額	80,052		16,825

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。

2019/06/19 16:27

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額については、連結財務諸表注記の「18 従業員給付 (1) 退職後給付 ④ 感応度分析」を参照ください。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。

2019/06/19 16:27

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年(平成30年)2月16日)が適用されたことに伴い、当事業年度より、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,969百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」80,052百万円に含めて表示しています。

2019/06/19 16:27