固定資産

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/22 14:22

#2 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12 有形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。
(取得原価)

2022/06/22 14:22

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度末(2021年3月31日)		当連結会計年度末(2022年3月31日)
引当金	89,470		100,408
有形固定資産	25,534		27,592
無形資産	11,170		12,017
繰延税金負債
有形固定資産	77,338		82,518
無形資産	194,083		195,542

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、退職給付に係る資産を発生原因とする繰延税金負債が、それぞれ52,792百万円、68,772百万円含まれています。
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は、以下のとおりです。

2022/06/22 14:22

#4 注記事項－資金調達に係る債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度末(2021年3月31日)		当連結会計年度末(2022年3月31日)
オペレーティング・リース資産	122,320		142,097
有形固定資産	2,138		2,548
合計	1,231,033		1,261,721

金融サービスに係る債権およびオペレーティング・リース資産は資産担保証券の担保として供されています。その他の項目は主に銀行等借入金の担保として供されています。
日本における慣行として、銀行借入金については一般的な契約に基づき行われており、現在および将来に発生する債務について、銀行の請求に基づき担保の設定または保証の差入れの義務があります。また、当社および連結子会社が支払遅延あるいは債務不履行に陥った場合、銀行は、全ての債務について、銀行預金と相殺する権利を有しています。

2022/06/22 14:22

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産
当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、有形固定資産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
当社および連結子会社は、有形固定資産を当初認識時に取得原価で測定しています。有形固定資産の取得後に発生した支出については、その支出により将来当社および連結子会社に経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り、有形固定資産の取得原価に含めています。

2022/06/22 14:22

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△318,410		△268,143
無形資産の取得及び内部開発による支出		△232,727		△181,083
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		6,770		27,108
子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)		2,230		-

2022/06/22 14:22

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
オペレーティング・リース資産	11	4,919,916		5,159,129
有形固定資産	12	3,021,514		3,079,407
無形資産	13	818,763		849,507

2022/06/22 14:22

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 棚卸資産は、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。

2022/06/22 14:22