有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

23 法人所得税
(1) 法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における税引前利益および法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)						当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	国内		海外		合計		国内		海外		合計
税引前利益	△32,954		947,007		914,053		△42,213		1,112,403		1,070,190
法人所得税費用
当期分	7,236		174,694		181,930		9,539		277,894		287,433
繰延分	△21,228		57,907		36,679		△4,081		26,137		22,056
合計	△13,992		232,601		218,609		5,458		304,031		309,489

当社および国内の連結子会社の法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.2%です。海外の連結子会社の所得に対しては、16.0%から34.0%の範囲の税率が適用されています。
日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
海外連結子会社の法定実効税率との差異	△5.2			△4.5
持分法で会計処理されている投資による影響	△9.0			△5.7
未分配利益およびロイヤルティに係る外国源泉税による影響	7.8			7.1
未認識の繰延税金資産の変動	1.2			1.4
課税所得計算上加減算されない損益による影響	0.3			0.0
税額控除による影響	△1.4			△0.9
過年度の税効果に対する見直し	△0.1			△0.1
法人所得税の不確実性に係る調整	△0.8			0.9
税法変更に伴う調整額	0.1			0.1
その他	0.8			0.4
平均実際負担税率	23.9	%		28.9	%

(2) 繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	33,616		44,029
未払費用	61,376		36,567
引当金	89,470		100,408
有形固定資産	25,534		27,592
無形資産	11,170		12,017
退職給付に係る負債	82,072		67,120
繰越欠損金	64,844		67,787
繰越税額控除	36,020		22,285
その他	117,873		103,114
合計	521,975		480,919
繰延税金負債
有形固定資産	77,338		82,518
無形資産	194,083		195,542
その他の金融資産	38,027		61,580
オペレーティング・リース	751,892		846,978
未分配利益	53,173		59,650
その他(注)	149,911		133,813
合計	1,264,424		1,380,081
繰延税金資産(△負債)純額	△742,449		△899,162

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、退職給付に係る資産を発生原因とする繰延税金負債が、それぞれ52,792百万円、68,772百万円含まれています。
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
棚卸資産	△3,920		△9,865
引当金	△10,708		△3,491
有形固定資産	△6,955		△3,738
退職給付に係る負債(資産)	△10,353		△4,991
オペレーティング・リース	37,506		△35,308
未分配利益	△2,885		4,198
繰越欠損金	△7,695		△1,608
繰越税額控除	15,695		16,102
その他(注)	25,994		60,757
合計	36,679		22,056

(注) 当連結会計年度において、未払費用を発生原因とする繰延税金資産の減少により認識された法人所得税が27,321百万円含まれています。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取り巻く市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、それぞれの前連結会計年度または当該連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ19,647百万円、26,109百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	519,457		553,778
繰越欠損金	514,420		693,323
繰越税額控除	912		549

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
1年以内	24,886		3,603
1年超5年以内	62,361		73,448
5年超20年以内	246,941		256,340
無期限	180,232		359,932
合計	514,420		693,323

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
1年以内	349		147
1年超5年以内	371		259
5年超20年以内	192		143
無期限	-		-
合計	912		549

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結子会社に対する投資および共同支配企業に対する持分に係る繰延税金負債を認識していない一時差異の合計は、それぞれ5,331,437百万円、6,323,299百万円です。