23 法人所得税
(1) 法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における税引前利益および法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)						当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	国内		海外		合計		国内		海外		合計
税引前利益	△63,390		853,308		789,918		△32,954		947,007		914,053
法人所得税費用
当期分	11,036		233,570		244,606		7,236		174,694		181,930
繰延分	17,470		17,910		35,380		△21,228		57,907		36,679
合計	28,506		251,480		279,986		△13,992		232,601		218,609

当社および国内の連結子会社の法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.2%です。海外の連結子会社の所得に対しては、16.0%から34.0%の範囲の税率が適用されています。
日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)			当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
海外連結子会社の法定実効税率との差異	△3.9			△5.2
持分法で会計処理されている投資による影響	△6.2			△9.0
未分配利益およびロイヤルティに係る外国源泉税による影響	8.6			7.8
未認識の繰延税金資産の変動	7.8			1.2
課税所得計算上加減算されない損益による影響	0.8			0.3
税額控除による影響	△3.0			△1.4
過年度の税効果に対する見直し	△0.7			△0.1
法人所得税の不確実性に係る調整	0.2			△0.8
税法変更に伴う調整額	2.3			0.1
その他	△0.7			0.8
平均実際負担税率	35.4	%		23.9	%

(2) 繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	29,899		33,616
未払費用	66,115		61,376
引当金	75,858		89,470
有形固定資産	18,936		25,534
無形資産	18,198		11,170
退職給付に係る負債	138,735		82,072
繰越欠損金	58,023		64,844
繰越税額控除	50,472		36,020
その他	107,848		117,873
合計	564,084		521,975
繰延税金負債
有形固定資産	76,126		77,338
無形資産	183,985		194,083
その他の金融資産	5,468		38,027
ファイナンス・リース	40,892		49,563
オペレーティング・リース	701,303		751,892
未分配利益	56,136		53,173
その他(注)	66,489		100,348
合計	1,130,399		1,264,424
繰延税金資産(△負債)純額	△566,315		△742,449

(注) 当連結会計年度において、退職給付に係る資産を発生原因とする繰延税金負債52,792百万円が含まれています。
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
棚卸資産	8,738		△3,920
引当金	22,185		△10,708
有形固定資産	△3,503		△6,955
退職給付に係る負債(資産)	7,258		△10,353
オペレーティング・リース	△3,697		37,506
未分配利益	△1,059		△2,885
繰越欠損金	△6,378		△7,695
繰越税額控除	△8,423		15,695
その他	20,259		25,994
合計	35,380		36,679

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社をとりまく市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、それぞれの前連結会計年度または当該連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ56,912百万円、19,647百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	665,917		519,457
繰越欠損金	391,272		514,420
繰越税額控除	1,242		912

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
1年以内	28,613		24,886
1年超5年以内	59,027		62,361
5年超20年以内	164,371		246,941
無期限	139,261		180,232
合計	391,272		514,420

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
1年以内	343		349
1年超5年以内	672		371
5年超20年以内	227		192
無期限	-		-
合計	1,242		912

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結子会社に対する投資および共同支配企業に対する持分に係る繰延税金負債を認識していない一時差異の合計は、それぞれ4,718,298百万円、5,331,437百万円です。