23 法人所得税
(1) 法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における税引前利益および法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)						当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	国内		海外		合計		国内		海外		合計
税引前利益	△40,638		920,203		879,565		148,651		1,493,733		1,642,384
法人所得税費用
当期分	12,699		353,611		366,310		19,081		606,077		625,158
繰延分	△92,631		△111,423		△204,054		34,265		△199,629		△165,364
合計	△79,932		242,188		162,256		53,346		406,448		459,794

前連結会計年度の国内の法人所得税費用(繰延分)の減少額には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額96,195百万円が含まれています。これは、当社および一部の国内の連結子会社により構成される通算グループにおいて、将来課税所得が稼得される可能性が高いと判断したことによるものです。
当社および国内の連結子会社の法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.2%です。海外の連結子会社の所得に対しては、16.0%から34.0%の範囲の税率が適用されています。
日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
海外連結子会社の法定実効税率との差異	△6.3			△5.4
持分法で会計処理されている投資による影響	△4.0			△2.0
未分配利益およびロイヤルティに係る外国源泉税による影響	11.3			6.1
未認識の繰延税金資産の変動	△10.3			0.1
課税所得計算上加減算されない損益による影響	0.1			0.0
税額控除による影響	△2.9			△2.6
過年度の税効果に対する見直し	△0.5			△0.1
法人所得税の不確実性に係る調整	0.6			0.1
税法変更に伴う調整額	△0.6			0.2
その他	0.8			1.4
平均実際負担税率	18.4	%		28.0	%

(2) 繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)		当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	51,604		60,476
未払費用	56,926		75,627
引当金	133,007		170,286
有形固定資産	27,854		40,470
無形資産	47,995		75,630
退職給付に係る負債	64,275		59,951
リース負債(注)	70,522		72,720
繰越欠損金	108,106		95,400
繰越税額控除	14,930		11,387
その他(注)	106,043		105,431
合計	681,262		767,378
繰延税金負債
有形固定資産(注)	173,881		154,256
無形資産	182,258		195,662
その他の金融資産	59,275		55,074
オペレーティング・リース	772,991		776,937
未分配利益	60,914		71,577
退職給付に係る資産	56,932		37,780
金融サービスに係る債権	68,005		63,070
その他	78,514		97,233
合計	1,452,770		1,451,589
繰延税金資産(△負債)純額	△771,508		△684,211

(注) 当社および連結子会社は、当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用し、比較情報については遡及適用後の金額となっています。
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
棚卸資産	△7,407		△8,335
引当金	△27,854		△26,423
有形固定資産(注)	19,079		△41,544
退職給付に係る負債(資産)	△4,149		△1,840
オペレーティング・リース	△153,429		△93,321
未分配利益	△1,005		8,355
繰越欠損金	△42,172		17,652
繰越税額控除	9,504		4,238
その他(注)	3,379		△24,146
合計	△204,054		△165,364

(注) 当社および連結子会社は、当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用し、比較情報については遡及適用後の金額となっています。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取り巻く市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、それぞれの前連結会計年度または当該連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ19,414百万円、629百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)		当連結会計年度末 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	391,536		446,655
繰越欠損金	532,191		439,849
繰越税額控除	35,629		65,643

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)		当連結会計年度末 (2024年3月31日)
1年以内	13,331		4,088
1年超5年以内	82,173		95,320
5年超20年以内	107,052		55,480
無期限	329,635		284,961
合計	532,191		439,849

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)		当連結会計年度末 (2024年3月31日)
1年以内	5		38
1年超5年以内	35,611		65,574
5年超20年以内	13		31
無期限	-		-
合計	35,629		65,643

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結子会社に対する投資および共同支配企業に対する持分に係る繰延税金負債を認識していない一時差異の合計は、それぞれ6,956,545百万円、8,112,152百万円です。
(3) グローバル・ミニマム課税
経済協力開発機構(OECD)により公表された第2の柱モデルルールに関する法制が、当社グループが事業活動を行っている一定の国・地域において制定、または実質的に制定されています。日本においては、令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年(令和5年)法律3号))が成立しました。それに伴い、日本に所在する親会社等の子会社等が所在する国・地域での税負担が最低税率(15%)に至るまで、親会社等に対して追加で上乗せ課税されることになります。当該法律は、日本において2024年4月1日以降開始する連結会計年度から適用されるため、当連結会計年度の法人所得税への影響はありません。また、当連結会計年度より上乗せ課税が適用されるとした場合、当社の連結財務諸表に与える影響は軽微であると合理的に見積っています。