23 法人所得税
(1) 法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における税引前利益および法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)						当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	国内		海外		合計		国内		海外		合計
税引前利益	△42,213		1,112,403		1,070,190		△40,638		920,203		879,565
法人所得税費用
当期分	9,539		277,894		287,433		12,699		353,611		366,310
繰延分	△4,081		26,137		22,056		△92,631		△111,423		△204,054
合計	5,458		304,031		309,489		△79,932		242,188		162,256

当連結会計年度の国内の法人所得税費用(繰延分)の減少額には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額96,195百万円が含まれています。これは、当社および一部の国内の連結子会社により構成される通算グループにおいて、将来課税所得が稼得される可能性が高いと判断したことによるものです。
当社および国内の連結子会社の法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.2%です。海外の連結子会社の所得に対しては、16.0%から34.0%の範囲の税率が適用されています。
日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
海外連結子会社の法定実効税率との差異	△4.5			△6.3
持分法で会計処理されている投資による影響	△5.7			△4.0
未分配利益およびロイヤルティに係る外国源泉税による影響	7.1			11.3
未認識の繰延税金資産の変動	1.4			△10.3
課税所得計算上加減算されない損益による影響	0.0			0.1
税額控除による影響	△0.9			△2.9
過年度の税効果に対する見直し	△0.1			△0.5
法人所得税の不確実性に係る調整	0.9			0.6
税法変更に伴う調整額	0.1			△0.6
その他	0.4			0.8
平均実際負担税率	28.9	%		18.4	%

(2) 繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	44,029		51,604
未払費用	36,567		56,926
引当金	100,408		133,007
有形固定資産	27,592		27,854
無形資産	12,017		47,995
退職給付に係る負債	67,120		64,275
繰越欠損金	67,787		108,106
繰越税額控除	22,285		14,930
その他	103,114		109,399
合計	480,919		614,096
繰延税金負債
有形固定資産	82,518		106,715
無形資産	195,542		182,258
その他の金融資産	61,580		59,275
オペレーティング・リース	846,978		772,991
未分配利益	59,650		60,914
退職給付に係る資産	68,772		56,932
その他(注)	65,041		146,519
合計	1,380,081		1,385,604
繰延税金資産(△負債)純額	△899,162		△771,508

(注) 当連結会計年度において、米国における金融サービスに係る債権の税務上の評価を発生原因とする繰延税金負債が68,005百万円含まれています。
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
棚卸資産	△9,865		△7,407
引当金	△3,491		△27,854
有形固定資産	△3,738		18,708
退職給付に係る負債(資産)	△4,991		△4,149
オペレーティング・リース	△35,308		△153,429
未分配利益	4,198		△1,005
繰越欠損金	△1,608		△42,172
繰越税額控除	16,102		9,504
その他(注)	60,757		3,750
合計	22,056		△204,054

(注) 前連結会計年度において、未払費用を発生原因とする繰延税金資産の減少により認識された法人所得税費用が27,321百万円含まれています。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取り巻く市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、それぞれの前連結会計年度または当該連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ26,109百万円、19,414百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	553,778		391,536
繰越欠損金	693,323		532,191
繰越税額控除	549		35,629

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
1年以内	3,603		13,331
1年超5年以内	73,448		82,173
5年超20年以内	256,340		107,052
無期限	359,932		329,635
合計	693,323		532,191

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
1年以内	147		5
1年超5年以内	259		35,611
5年超20年以内	143		13
無期限	-		-
合計	549		35,629

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結子会社に対する投資および共同支配企業に対する持分に係る繰延税金負債を認識していない一時差異の合計は、それぞれ6,323,299百万円、6,956,545百万円です。