有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

23 法人所得税
(1) 法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における税引前利益および法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)						当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	国内		海外		合計		国内		海外		合計
税引前利益	148,651		1,493,733		1,642,384		180,912		1,136,728		1,317,640
法人所得税費用
当期分	19,081		606,077		625,158		28,922		499,076		527,998
繰延分	34,265		△199,629		△165,364		△3,821		△109,571		△113,392
合計	53,346		406,448		459,794		25,101		389,505		414,606

当社および国内の連結子会社の法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.2%です。日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率(注)	30.2	%		30.2	%
海外連結子会社の法定実効税率との差異	△5.4			△5.2
持分法で会計処理されている投資による影響	△2.0			0.0
未分配利益およびロイヤルティに係る外国源泉税による影響	6.1			7.0
未認識の繰延税金資産の変動	0.1			1.1
課税所得計算上加減算されない損益による影響	0.0			0.5
税額控除による影響	△2.6			△2.2
過年度の税効果に対する見直し	△0.1			△2.1
法人所得税の不確実性に係る調整	0.1			0.6
税法変更に伴う調整額	0.2			0.4
その他	1.4			1.2
平均実際負担税率	28.0	%		31.5	%

(注) 2025年3月31日に、日本の国会は「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年(令和7年)法律第13号)を可決しました。当該改正により、当社および日本の連結子会社の2026年4月1日以降に開始する年度の法定実効税率は、約31%に変更となります。
(2) 繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)		当連結会計年度末 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	60,476		62,292
未払費用	75,627		64,632
引当金	170,286		243,174
有形固定資産	40,470		55,231
無形資産	75,630		91,540
退職給付に係る負債	59,951		60,634
リース負債	72,720		82,117
繰越欠損金	95,400		36,057
繰越税額控除	11,387		4,932
その他	105,431		137,622
合計	767,378		838,231
繰延税金負債
有形固定資産	154,256		151,402
無形資産	195,662		236,577
その他の金融資産	55,074		62,934
オペレーティング・リース	776,937		721,248
未分配利益	71,577		71,781
退職給付に係る資産	37,780		44,309
金融サービスに係る債権	63,070		34,337
その他	97,233		90,228
合計	1,451,589		1,412,816
繰延税金資産(△負債)純額	△684,211		△574,585

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
棚卸資産	△8,335		△2,284
引当金	△26,423		△75,290
有形固定資産	△41,544		△16,389
退職給付に係る負債(資産)	△1,840		3,308
オペレーティング・リース	△93,321		△46,698
未分配利益	8,355		△537
繰越欠損金	17,652		59,300
繰越税額控除	4,238		6,400
その他	△24,146		△41,202
合計	△165,364		△113,392

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取り巻く市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、それぞれの前連結会計年度または当該連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ629百万円、637百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)		当連結会計年度末 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	446,655		461,089
繰越欠損金	439,849		436,674
繰越税額控除	65,643		124,850

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)		当連結会計年度末 (2025年3月31日)
1年以内	4,088		12,142
1年超5年以内	95,320		92,042
5年超20年以内	55,480		36,115
無期限	284,961		296,375
合計	439,849		436,674

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)		当連結会計年度末 (2025年3月31日)
1年以内	38		4
1年超5年以内	65,574		124,831
5年超20年以内	31		15
無期限	-		-
合計	65,643		124,850

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結子会社に対する投資および共同支配企業に対する持分に係る繰延税金負債を認識していない一時差異の合計は、それぞれ8,112,152百万円、8,127,532百万円です。
(3) グローバル・ミニマム課税
日本において、令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年(令和5年)法律3号))が成立しました。それに伴い、日本に所在する親会社等の子会社等が所在する国・地域での税負担が最低税率(15%)に至るまで、親会社等に対して追加で上乗せ課税されることになります。当該法律は、日本において2024年4月1日以降開始する連結会計年度から適用されていますが、第2の柱モデルルールに関連する当連結会計年度の法人所得税費用が当社の連結財務諸表に与える影響は軽微です。